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会社を経営する上で、年に一度は決算を行う必要があります。決算業務は非常に煩雑で手間もかかるため、専門的な知識を持つ税理士に決算を任せることで、誤った計算や申告を避け、潜在的なリスクから企業を守ることが可能になります。
今回は、決算代行についてのメリット・デメリットを踏まえて決算代行業者選びのポイントを紹介していきましょう。
決算代行とは
決算代行とは、記帳や決算申告といった決算に関わる業務を、業者に一任するサービスのことです。
決算とは、企業1年間の収益と費用を計算し、利益や損失数字を「決算書」として確定させることをいいます。
決算については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
法人の決算業務は、税務や会計について専門的な知識が求められ、作業自体にも多くの手間や時間がかかります。決算業務の知識を持った従業員がいない場合や、経営者が経理を兼務しているなど、決算業務を担当する従業員人数が少ない場合は、決算作業も通常業務もスムーズに進行できないという事態が考えられます。
このような場合に決算業務についての知識が深く、自社の代わりに決算業務を進めてくれる業者に決算代行を依頼することは、効率的であるといえます。
決算代行業者について
決算代行業者とひとまとめにいっても、顧問契約をせずに税理士事務所に決算のみを依頼するケースや、決算代行のみに特化して金額を抑えた、格安決算代行サービスもあります。
前者の場合は「税理士事務所に決算のみを依頼する形」になります。依頼先の税理士事務所次第では相談内容や金額によって、サービス内容もある程度柔軟に変更することが可能です。スポットで決算だけを依頼する形になると、決算業務だけを依頼できる税理士は限られており、場合によっては顧問契約が条件になることもあります。
後者はある程度システム化されたサービスで、税理士事務所に依頼した場合に比べて安価な固定金額である傾向があり、規定の金額内でできることが明確に決められています。業者によっては、さまざまなオプションサービスを準備している場合があります。
格安決算と呼ばれるサービスでかなり安価なサービスがあります。実際のところ最安値となると休眠会社限定であることが多いため注意しましょう。
決算代行の一般的なサービス内容
決算代行で依頼できる主なサービスをご紹介します。
決算書の作成代行
決算書とは、税務申告のために作成する書類のことをいいます。
記帳代行と併せて依頼することもあります。記帳は自社で行い決算書作成のみ作成依頼するケースもあります。
申告書の作成代行・申告代行
会社の決算申告書や法人税の申告書を作成し、申告を依頼することをいいます。申告書を作成するためには、取引の記帳データが必要になります。領収書や通帳のコピーを提出することで申告書を作成してもらえる代行業者もあります。
記帳代行
会社の領収書や請求書などの取引データをもとに、帳簿を作成する一連の作業のことを記帳といいます。決算書や申告書の作成代行と併せて、オプションとして別料金で記帳代行も依頼できる場合や、「300件までの記帳込み」など件数制限がありプランの中に含まれているケースもあります。記帳のみを代行依頼することも可能です。
決算代行の費用相場
決算代行の場合も、決算料は会社の売上高に応じて変わることが多く、会社の規模が大きくなるほど高くなる傾向があります。相場としては税理士に決算申告のみを依頼した場合で15～25万円、「格安決算代行」を謳っているサイトなどでも5〜15万円くらいです。
▼税理士に依頼した場合と格安決算代行に依頼した場合の料金一例
ここで紹介したグラフは一例であり、代行業者によって料金体系やプランが大きく異なります。請け負う決算業務の種類や、記帳代行で入力する文字数などによっても料金が大きく変動するため、自社が必要としているサービスにはいくらくらいかかるのか、しっかり確認しましょう。
決算代行のメリット・デメリット
法人の決算代行を依頼する場合の、メリットやデメリットをご紹介します。
決算代行のメリット
正しい決算・申告ができる
税理士や決算代行の専門業者に依頼することで、記帳や、決算書及び申告書をミスなく作成してもらえます。決算代行業者は随時変更される税法や会社法などにも詳しいため、法律の解釈違いなどによるミスも避けられます。税理士の名前が記載されるのも安心です。
担当者が主業務に専念できる
慣れない決算業務をプロに依頼することで、決算書類自体も確かなものを作成でき、依頼者側は本業に集中できます。経営者が経理業務などを兼任している場合、決算業務に取られる時間を本業に充てられることで、さらなる売上につながる可能性もあります。
税金対策が期待できる
税金や節税に関する知識が豊富なプロに決算業務を依頼することで、節税に関する相談にも乗ってもらえることがあります。税金や節税に関する知識は複雑なものが多いため、適切なアドバイスをもらうことで、より円滑に業務を回せることが期待できます。
費用が安い
さまざまな格安決算代行サービスがあるため、自社のニーズにあったサービスを安価で受けられる可能性が高いです。決算だけを依頼するため、税理士に依頼するとしてもコストを抑えられます。税理士との定期的なやりとりは必要ないと思っている場合、顧問契約をしないで済むこと自体がメリットだといえるでしょう。
決算代行のデメリット
コストがかかる
決算代行を税理士事務所に依頼した場合には、それなりの費用がかかります。多くの場合、税理士と顧問契約をしていても決算料金は別になっています。
格安決算代行に決算を依頼する場合でも、自社の売上高とサービスをどこまで依頼するかによって、金額に大きな差が出てきますね。
料金は決算代行業者によってさまざまです。専門的な知識が必要であり業務に時間がかかる決算書の作成や決算申告は、特に料金が高額になりやすい傾向があります。
社内に決算業務の知識を持った人材が育ちにくい
決算業務を外部に委託することで、社内で決算についての知識を持った人材が育ちにくいという側面があります。後々、社内で決算業務をしたいと考えている場合は、全ての決算業務を依頼しないで、「記帳は全て自社でやる」「申告のサポートのみ依頼する」など、計画的に決算代行業者を利用するようにしましょう。
顧問契約に比べて効果的な節税ができない
決算業務のみ代行を依頼する場合、決算が終わったあとの1年分の帳簿をもとに決算処理を行うことになります。もし利益が出ていたとしても、決算日を過ぎてしまっているため、節税の対策を充分に行うことは難しくなります。
顧問契約をしている場合は普段から節税に関する相談などがしやすいため、決算のみの代行の場合、顧問契約に比べると必ずしも満足のいく税金対策ができるとはいい難くなります。
決算代行業者を選ぶ際の3つのポイント
法人の決算代行を依頼する場合に、確認しておきたい3つのポイントを紹介します。
1.サービス内容と金額が明確か
まずプランのサービス内容を精査することが大切です。申告書を作成するだけでいいのか、決算書の作成も必要なのか、領収書の整理から依頼したいのかによって、金額が大きく異なってきます。自社が希望するサービスに対応していないこともあり得ます。決算代行業者を選ぶ際には、自社のニーズにあったサービスを提供しているか、予算にあった金額であるかを確認しましょう。
2.レスポンスの速さ
連絡をしてもすぐにレスポンスが返ってこない場合、集客にだけ力を入れている可能性があります。いくら金額が安かったとしても、何かあった際に迅速に対応してもらえなかったり、申告期日に間に合わなかったりするようであれば、意味がありません。問い合わせをした際のレスポンスのスピード感なども判断基準になります。
3.実績や評判
気になる決算代行業者を見つけた際は、ホームページやお客様の声、口コミサイトなどで実績や評判を確認しておきましょう。多くの実績がある業者や評判のよい業者だと、トラブルがおきにくいといえます。決算の申告期限が近い場合などは、スピードに自信があるかどうかなども参考にもなります。
決算代行を利用する場合の注意点
決算代行を依頼する際に気をつけておきたい点は以下のとおりです。
サービス内容と金額をしっかり確認する
決算代行業者を決める際にインターネットで検索をする場合は、サイトに掲載されている金額に、どこまでのサービス内容が含まれるのかをしっかり確認しましょう。
「業界最安値！」と謳っている場合でも、小さく「休眠会社に限る」「年商250万円未満の場合」などの注釈があることも多いため注意が必要です。他にも使用する会計ソフトが限定されていたり、顧問契約が条件だったりといったケースもあるため、自社のニーズにあっているのかをよく照らし合わせましょう。
決算業務をどこまで頼むのかを明確にしておく
あらかじめ依頼内容を決めておくことで、業者を選ぶ際に希望しているサービスに対応しているかどうかを確認できるため、追加料金が発生したり、ニーズに合わなかったりなどのトラブルを防ぐことにもつながります。
決算の申告期限を意識する
前述したとおり決算には申告期限があります。申告期限ギリギリで決算代行を利用した場合、代行業者によっては申告期限に間に合わない可能性があります。税理士に代行を依頼したいと考えている場合は、繁忙期の急な依頼だと対応してもらえない可能性もあります。特に決算申告が立て込む3月〜5月の場合は、余裕を持ってスケジューリングすると安心です。早めに代行業者を選定し、予約が可能であれば予約しておきましょう。
まとめ
決算業務を行うためには、専門性の高い知識が必要になります。決算代行業者を利用することで、決算業務にかかる時間や手間などのコストを解消することが可能です。
自社のニーズを正しく把握することで、自社で決算業務を行うのか、顧問契約も視野に入れて税理士に依頼するのか、格安決算代行を利用するのか判断ができます。決算代行業者を選ぶ際には、満足のいくサービスを受けられるようにサービス内容をしっかり確認し、金額だけに惑わされないように注意が必要です。
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