FAQ

法人決算オンラインにおまかせください。基本的には必要書類をデータで送るだけで決算作業は完了します。その後は弊社が責任をもって決算作業及び申告書の作成・提出まで代行するため、ご安心ください。
初めての法人決算は多くの書類や手続きが必要で、不安に感じる方は多いようですが、弊社はこれまで1,200社以上の会社に導入いただき、2,000件以上の決算実績がございます。またメールでのやり取りで完結しますが、弊社のアンケートによれば、88.6%のお客様がこのメールでのやり取りのわかりやすさを高く評価いただいています。
詳しくは、ご利用の流れをご確認ください。

顧問契約を結んだ税理士との主な違いは、月々の顧問料が発生しない点です。顧問契約をしている場合、月々の顧問料に決算費用が含まれることもありますが、別途で必要になることが多いです。
当サービスでは、決算申告のみを低コストで提供しています。300項目以上の申告チェックプログラムを使用し、最適な節税対策を踏まえ、申告をサポートします。他社サービスと比較しても決算関連のサービス内容が充実しており、特に消費税の申告書に関しては、追加料金なしで作成します。

法人決算オンラインは決算代行に特化したサービスです。そのため顧問契約は不要です。

特にございませんが、強いて言えば「決算報告書」を紙では無くPDFで納品させていただくこと、オンラインを基本としたやり取りが中心となるため飲み会や季節の挨拶などリアルなコミュニケーションを省かせていただいていることの２点になります。また、決算報告書は一般的にPDFでの納品が便利ですが、紙での納品が必要な際は別途オプションサービスをお申し込みください。

はい、お電話でのご相談も承っています。まずは問い合わせフォームからご連絡をお願いいたします。その後、担当者より折り返しのお電話をさせていただきますので、その際にお悩みやご不安な部分をお聞かせください。お申込み前のご相談は無料となっておりますが、オンラインサービスのため対面でのご面談は有料となっておりますので、あらかじめご了承ください。

まずはホームページからお申し込みをお願いいたします。お申し込み時にご報酬の先払いを頂戴しております。お申し込みが弊社側にて確認できましたら、手順等が記載してあるご案内メールをお送りいたします。 案内メールに記載されている「会計ソフトのデータを共有」していただき、弊社で内容の確認をいたします。修正があった場合はお客様に対応していただき、確認・修正が終わり次第、申告書を作成し仮の税額をお伝えいたします。最後に、決算数値と税額にご同意いただけましたら、電子申告を行う手続きを進めます。詳しい日数、フローに関しては、ご利用の流れページをご覧ください。ご注文方法に関しましては、ご注文の流れをご覧ください。

税抜き79,800円となっております。消費税10%で7,980円が加算されるため、合計87,780円となります。ただし、源泉所得税8,963円を差し引いた金額である78,817円が実質的な料金となります。

法人決算オンラインは最新のAIやRPA技術を利用して、申告書の自動作成を行っています。そのため人件費を大幅に削減し、79,800円という低価格での提供が可能となりました。このシステムにより、ヒューマンエラーも排除され、低コストで正確なサービスを提供できるようになっています。

弊社指定の会計ソフトを使用している場合、追加料金はかかりません。また納税代行や年末調整など、一般的な決算代行サービス以外のメニューはオプションとなっております。別途オプション料金につきましてはこちらのサービスページをご参照ください。

入金後のキャンセルについては、原則として受け付けておりませんので、あらかじめご了承ください。もし入金後にキャンセルの必要が生じる可能性がある場合は、お申し込み前にご相談いただくことをお勧めします。ご不安や疑問がある場合、事前にお問い合わせください。それにより、よりスムーズで安心なサービス利用が可能となります。

当サービスはクラウド会計ソフト（freee会計、マネーフォワードクラウド、弥生会計オンライン）を利用している方が対象です。弥生会計のデスクトップアプリ版も対応可能ですが、古い年度のものは対応できない場合もあるため、不明な点はお問い合わせフォームからご連絡ください。

Excelをご利用の方へは別途記帳代行会社をご紹介いたします。記帳代行会社のほうでクラウド会計ソフトに入力したデータを共有いただいたのち、本サービスをご利用いただけます。

申し訳ありませんが、個人事業主の確定申告は承っておりません。法人決算・確定申告のみとなります。

以下の法人が対象となります。
・株式会社
・合同会社
・有限会社
※一般財団法人、非営利型は法人決算オンラインのサービス対象外です。その他の法人に関してのご質問やご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。

サービスはオンラインでのやり取りのため、日本全国どこからでもご利用いただけます。

こちらからお申し込み〜お支払いをいただきましたら、弊社にて確認後、ご案内メールをお送りいたします。お申込み〜支払いまではご注文の流れをご覧ください。

お手数をおかけいたしますが、住所を入力後、「住所の更新」ボタンを押してください。
郵便番号を入力後、自動入力ではありませんので、都道府県の選択をお願いいたします。
また電話番号につきましては、0を抜かさずに全て入力いただきますよう、お願いいたします。
詳細につきましては、ご注文の流れをご覧ください。

決算日の翌々月15日までのお申し込みを目処にお願いしております。例えば、12月決算の場合、2月15日までが目安となります。混み具合にもよりますが、通常は15日以降のお申し込みの場合でも、期限内の申告が完了します。ただし、3月決算に関してはお申し込みが集中しますので、ゴールデンウィークまでの早めのお申し込みをおすすめします。お急ぎの場合は先にお申し込みを済ませてから、相談のご連絡をお願いいたします。

詳しくは、申込み・承認期限のカレンダーをご覧ください。

今すぐご連絡ください。お客様の売上のボリュームや経理資料の整理状況などにより対応できない可能性もありますが、 期限後申告となると延滞税などペナルティを受けることもあるため、最善を尽くして対応します。

詳しくは、申込み・承認期限のカレンダーをご覧ください。

早い分には決算日を迎える前でもお申込み可能です。お早めにお申込みいただきますと弊社も事前に準備ができるため、決算時期に、よりスムーズなご対応が可能となります。実際の決算作業は、主に決算月の翌々月になりますのでご承知おきください。

はい、平成28年度以降の分であれば対応可能です。申告期限・納付期限を過ぎますと延滞税等の税額が発生することがあるため、資料の提出や弊社提携税理士からのご質問等に速やかにご対応くださいますようお願いします。なお、弥生会計オンラインご利用の場合、お請けできない場合がありますので個別にご相談ください。

ご注文いただき、見直しを完了後から電子申告までの期間として、おおよそ1週間を予定しております。全体の約半数の方が20日以内、約2割の方が10日以内にお申込みから申告まで完了しています。ただし、見直しに要する時間は、入力内容や取引の量・内容などによって変動することがございますので、具体的な日数をお伝えするのが難しいことをご理解ください。詳しい日数、フローに関しては、ご利用の流れページをご覧ください。

記載している日数はあくまで目安です。必ずしも記載の日数で作業完了に至らないケースが　ございます。特に以下の場合は目安の日数から遅れる、順番が前後する可能性があります。ただし、実際にお申し込み〜申告まで2日で完了した実績もあります。期日が不安な方は、ご注文前にお問い合わせフォームよりご連絡願います。

• 申告期限まで1か月以上ある会社様のご対応
• 申込みが多く、弊社の処理が追い付いていない時期
• 3月上旬の個人の確定申告の時期
• お申込者様が資料の用意や弊社質問の回答に時間がかかっている場合
• 税務的な判断や処理、修正が困難な会社様
• コロナウイルス等の感染症の拡大により、弊社の人員が確保できない場合
• 自然災害等の外的要因により、弊社の稼働に制限がある場合

お客様の決算に対して、最善を尽くして迅速に対応するよう努めておりますので、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

申込み期限、承認の期限につきましては、申込み・承認期限のカレンダーをご覧ください。

ご注文いただき、データの繰越まではおおよそで3週間を予定しております。お客様側のご対応が早ければ納期は短くなる可能性があります。ただし、見直しに要する時間は、入力内容や取引の量・内容などによって変動することがございますので、具体的な日数をお伝えするのが難しいことをご理解ください。

当社のサービス契約に関しましては、自動更新を行っておらず、各決算年度ごとに新たにお申し込みいただく必要がございます。
具体的には、24年3月決算を24年4月にクレジットカードで先払いにてお申し込みいただいた場合、その契約は24年3月決算の決算時申告完了まで有効となります。次回の25年3月決算分以降のサービスを継続ご希望の場合には、再度お申し込みをお願いしております。

2023年12月1日に実施した決済システムの変更と会員制度の廃止により、ご不便をおかけしています。これまではマイページを通じて領収書の発行が可能でしたが、システム変更に伴い、その機能を廃止となりました。12月1日より以前に決済いただいたお客様にはメールにて領収書（PDF）をお送りさせていただいております。この変更によりご迷惑をおかけしていることを重ねてお詫び申し上げます。

2023年12月1日以前にご注文のお客様

領収書はメールにてPDF形式で添付いたします。ご確認の上、ご利用いただけますと幸いです。

2023年12月1日以降にご注文のお客様

ご注文いただいたメールアドレスへ電子レシートを送付いたします。square決済ではレシートが領収書となっております。ご注文時と別のメールアドレスを希望される場合は、その旨をお問い合わせ時に記載願います。

Eメールレシートが届かない場合、レシートが迷惑メールのフォルダなどに振り分けられていないか確認してください。Eメールプロバイダの設定によっては、Squareからのメールが迷惑メールとして判別されている場合があります。
このような場合、Squareから送信されたEメールを受信するためにEメールフィルターの設定を変更する必要があります。ご利用のEメールソフトウェアでSquareからのEメールを確実に受け取るには、次のSquareドメインを追加してください。

クレジットカードの明細およびレシートが領収書の代わりとなるため、別途の領収書発行は行っておりませんこと、ご了承ください。（宛名の変更については承っておりません）何かご不明な点やご要望等がございましたら、お気軽にご連絡ください。今後とも法人決算オンラインをよろしくお願い申し上げます。

基本的には、決算・申告に必要な情報をご支給いただくことと、会計データに修正が発生した場合のご対応、また納税の３点です。
会計データに修正があった場合は、原則としてお客様にご対応いただきます。税額に関する情報をお伝えした際、納付書の見本も一緒に提供いたします。その見本に沿って、銀行などでの納税手続きをお願いいたします。オプションにはなりますが、弊社にて代行することも可能です。

申告書の作成にあたり、会計データの他、以下の資料が必要となります。 以下の資料をPDFにして準備をお願い致します。
・登記簿謄本(履歴事項全部証明書）
・定款（全ページ）
・青色申告承認申請書（みあたらない場合、昨年度の申告書があれば代替できるので不要です）
・消費税関連の届出書（消費税簡易課税制度選択届出書などを提出している場合は必要です）
・昨年度法人税申告書一式
・昨年度地方税申告書一式
・昨年度消費税申告書（申告している場合は必要です）
・一昨年度消費税申告書（申告している場合は必要です）
・昨年度決算報告書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変更計算書）
・一昨年度決算報告書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変更計算書）
※お手元にない場合や、よくわからない場合などはお気軽にご連絡ください。

原則として、電子データでの書類のやり取りをお願いしております。どうしても郵送が必要となった場合、原本ではなくコピーした書類をお送りください。ただし、その場合にも併せてPDFでの送信をお願いすることがあります。
なお、郵送いただいた書類の返却は行っておりません。

オンラインサービスのため、やり取りは基本的にE-mailで行っております。サービス担当者より、進捗報告・作業の流れなどお客様が不安にならないように詳細にお伝えしております。手続きの流れにつきましては、ご利用の流れページをご覧ください。（chatwork、Slack、LINEは対応しておりません）

はい、会計データの見直しは当社のサービス範囲内で行います。このサービスに追加料金は発生しません。会計ソフトに入力した内容をしっかりと見直し、税務署への提出時に問題がないように確認をいたします。具体的には、銀行口座の残高や通帳の残高が一致しているかどうかの確認などを行います。ただし、領収書の1枚1枚の全件確認は行っておりません。また、見直しの結果に基づく具体的な修正や仕訳の追加などは、お客様側での対応をお願いしています。

申告書の作成の際には、可能な限り節税対策となる処理を行っています。 また、事前の顧問的な節税のご相談がある場合は、別途顧問契約のオプションがございますのでそちらをご確認ください。

はい、担当する税理士が申告書の1枚目の右下にある署名欄に署名いたします。さらに、税理士の署名行為の証明として「税務代理権限証書」も提出しています。

以下の税金が対象です。
・法人税
・地方法人税
・消費税
・法人事業税
・法人住民税

はい、会計ソフトに設定されている補助科目（取引先など）を基に作成いたします。なお、追加料金は発生いたしません。詳しい内容につきましては、サービスページをご覧ください。

はい、電子申告までの手続きをサポートいたします。ただし、納税については、お客様側での手続きが必要です。法人決算オンラインでは納税のご案内をお送りしています。

はい、もちろんです。決算書類などはデータでお送りしています。なお、申告書類や原始資料などはお客様の方でも最低7年間は保存していただくこととなります。

はい、顧問契約も対応しております。具体的には、このホームページでの詳細な案内はございませんが、年間20万円からの契約となっております。また、freee5つ星認定アドバイザーやマネーフォワードクラウドプラチナメンバーの税理士との税務顧問契約も可能です。詳細についてはメールでのご案内となりますので、お問い合わせフォームから気軽にお問い合わせください。

はい、初回1回（30分）に限り可能です。30分以降、2回目につきましては別途料金で対応可能です。ご希望の方はお問合せフォームよりご連絡ください。

税務調査に際してのサポートは、オンライン事前相談として50,000円（税抜）で提供しております。この相談では、税務調査に先立ちオンライン上で事前打ち合わせを行い、注意すべき点や想定される質問とその回答、調査対応のコツなどをご説明いたします。税務調査当日の立ち合いについては、別途ご相談となりますので、必要な場合はお問い合わせください。

記帳代行を希望されるお客様は（Excelからの入力を含む）は、提携企業をご紹介いたします。お問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。

はい、年末調整も対応しております。具体的には、3名様まで20,000円（税抜）での対応となっております。