会社を起業されている皆さんの中で、決算を自分でやっている人はどのくらいいるのでしょうか？
起業したばかりの会社や中小企業やごく小規模な会社であっても、とりあえずは税理士と顧問契約を結んでいれば、社長自身に知識が無くても決算は税理士に任せておけば一通り安心ですし、その時間自分は仕事に集中して取り組めます。そのように日々の会計処理から決算までを全て一任している会社が多いのではないのでしょうか。
しかし、昨今では複数のクラウド型会計サービスが登場しており、それ程投資資金もかからずに、自社で楽に会計処理が出来るようになりました。その為、決算も自分でできないものか？と思われている方も多いはずです。
そこでやっぱり気になるのは、「決算と申告」は、税理士に頼まなければならないのか？という事ではないでしょうか。
目次
そもそも決算って自分でできるの？
実は、この「決算と申告」については、必ず「税理士に頼まなければならない」という法律はありません。しかし、決算はともかく申告については、税法などの法律に照らし合わせたり、計算が複雑だったりということもあり、実質、自分でやろうとしたものの最終的には税理士に頼まずには申告が完了できない。というのが実情なのではないかと思います。自分で申告できるまで仕上げるのにはかなりハードルが高く感じますが、結論から言うと自分で書類を作って提出する事は可能です。
決算については、今は便利なソフトもありますし、日々入力をせっせと行っていれば、決算書はボタン一つで印刷ができます。申告まで自分でやるとなると、ちょっと専門的になり知識がないと難しいとは思いますが、税務署に訪問したり、何度も問い合わせしたりすれば自分で申告書を作成できなくもないです。税務署でも、自分で作ったからといって、決算書と申告書を受け取ってもらえないということはありません。その場で収受印を押して、受け取ってもらえます。受け取ってもらえた時点で両手を上げて喜びたくなりますが、税務署ではここから申告書等の精査が始まりますので、何か間違いがあったりすれば、あとから連絡がきます。
このように専門的な知識を要し、時間も手間もかかるが不可能ではない！と少なからず希望をもてたところで、自分でやる、税理士に依頼する、の両方のメリットとデメリットを考えてみたいと思います。
決算を自分でやった時のメリットとデメリット
決算を自分でやる時に考えられる大まかなメリット
- 決算と申告にかかる税理士報酬の節約
- 決算と申告の仕組みを勉強
- 会社の数字に強くなれる
という事が挙げられます。決算の結果、たくさん税金が出てしまうと、資金繰りも大変になります。それに加えて税理士報酬の支払いも重なってしまい、少しでも節約する為に自分で申告を考えられる方も多いかもしれません。
それでも、これまで任せてきた決算と申告を自分ですることによって「なるほど、この作業はこういう意味があったのか！」とか、「ここの数字は、ここと一致するんだ！」という小さな発見から「2か月以内の申告と納税が必要だった！」という仕組みも分かり、決算とは何ぞやがしっかり身につけていくことができると思います。
また、「この数字あっているかな？」というチェックを重ねることで、自社の数字が頭に入ってきます。ですので、今後資金繰りや予算を立てる際にも、精度の高い数字を出すことができる様になると思います。このように、資金だけでなく経営の為のいろはが身につくという点で長期的に見てみても自分でやった方が良いのかな？？と思えてきますが、実際のところはどうなのでしょうか？
ここで少し、顧問税理士を雇うメリットも考えてみましょう。
顧問税理士にやってもらえることは、経理の代行を全て任せられるだけではありません。会社としては大きな出費を覚悟してスペシャリストに任せる訳なので、様々なメリットがあります。
- 税務面で的確なアドバイス
- 節税対策
- 経理業務の代行
- 正しい税務申告が可能
言わずもがな、税務のプロにお任せするので、税務面、節税面共に素人では曖昧な点も的確なアドバイスを仰ぐことができます。更に節税対策として自分の経営にあった無駄のない具体的な内容も教えてもらえるという利点もありますね。また、自分の仕事が忙しくて手が回らないという時に、顧問契約をしていれば経営に関して任せておけるので安心して自分の仕事が進められます。そして、1番の難関である申告までをお願いすれば、もう怖いもの無しですね。
しかしながら、その時間と安心を確保する為には、やはり会社にとってはかなり大きな出費になります。それを会社の為には仕方のない出費として捉えるか自分で出来る事は少しでも節約したいと思うかは会社の経営状況にもよりますが、経営者それぞれの価値観と判断になってきますね。どちらがいいとは一概に言えないのですが、メリットだけではない部分もあるので、ここからは、決算を自分でやる場合のデメリットを見てみましょう。
決算を自分でやる時に考えられる大まかなデメリット
- とても手間と時間がかかる限られた時間で（決算日以後、申告、納税まで2か月）、まとめなければならない。
- 間違っていても、必ず税務署に指摘してもらえるとは限らない。
- 節税案を使い漏れていて、余分な税金を払っているかもしれない。
- 間違っていた場合、追加で税金がかかる可能性もある。
- 売り上げを生まない申告書の作成に時間がかかり、本業がおろそかになりかねない。
などがあるのではないでしょうか。手間と時間については、いわずもがな、です。そもそも、決算と申告については、これを本業とする士業があるくらいですから非常に複雑です。プロが行っても、それなりに時間がかかります。いくら小さい会社とはいえ、スタートから納税まで２～３時間でできるということはまずありません。本業の合間にせっせとやっても、勉強しながら作業を進めて、時に戻りつつとやっていると、あっという間に1ヶ月2ヶ月は経ってしまいます。休みなく勉強して作業してとやっていると、本業への集中も欠いてしまうということも大いにあります。
さらに、覚えておきたいのは税務署では、申告書を提出した際に間違えている箇所を指摘してくれるとは限らないのです。名前が書かれていない、とか、あるべきところに数字が入っていない、などのパッと見て分かるミスは指摘してもらえるかもしれませんが、誤った計算方法とか特例を使ってできる節税対策のようなことはまず教えて貰えないでしょう。窓口では、ひとまず決算書と申告書を受け取り、後ほどその内容を精査します。単純な計算ミスなども、ここで発見されれば、あとで税務署から連絡が来ます。ここで何も指摘を受けなくても、後日税務調査が入って見つかるというパターンもあります。
この時、利益が少なくなる、税額が低くなる。という場合はセーフですが、問題は利益が増え税額も増えたという場合です。この、納めるのが少なかった税額は、後から納めなければなりません。さらに、足りなかった分に合わせて、延滞税や加算税などの税金を余分に払わなければならなくなります。もし仮に、大幅に数字が違うことが指摘され、たくさんの税金を納めることになった場合、その延滞金等もかなりの額になることが考えられます。１～２ヶ月もの間、本業の仕事時間と手間を費やし、コツコツと計算や入力をしてきた中で、いざ税務署に向かい申告書を無事受け取ってもらえた喜びに満足してしまい、もう何も問題無し！とは、そう簡単には思えないということになりますね。
ゆくゆくは自分でやりたいというのであれば、最初は税理士事務所に依頼し、出来上がった決算書や申告書から勉強していくのもありだと思います。なんでこんな申告書になったのか？ここの数字がここにきているな？というように理解ができる様になったら、一度自分で申告書を作ってみても良いかもしれませんね。後から税務署に指摘されるのは怖いけど、お金がなくて自分でやらざるを得ないという場合、これは自力でやらねばなりませんが、期日に余裕を持って税務署や青色申告会に相談しつつ、申告書を作るという手もあります。今では、ネット上でいろんなソフトに触れることもでき、簡単に申告書作成まで完了！を売りにしたサービスも見かけますが、やはり知識がないと仕上がった申告書が正しいのか、否かの判断ができず、難しいのではないかと思います。
メリット、デメリットの双方をよく検討し、申告に挑みたいものですね。
決算の申告だけを税理士に頼むメリットデメリット
決算の申告だけを会社の仕事を抱えていない自分以外の誰かに頼むという選択肢を思い立った人もいるのではないでしょうか。まず、顧問契約を結ばずに、決算申告業務だけを税理士にしてもらう場合についてご説明致します。
決算期を迎え、会社で作成してきた1年分の帳簿や会計ソフトのデータを税理士に渡して、それを基に決算申告書を作成してもらうという流れが一般的です。その場合に税理士に支払う報酬は、会社の売上規模などにもよりますが、大体の相場が決まっています。相場としては１５万～２５万円となります。また、帳簿の作成や会計ソフトへの入力などもしておらず、経費などの計算から帳簿付けも含めて依頼するケースもあるでしょう。さらに、会社によっては源泉徴収票の作成や年末調整、法定調書、償却資産税申告書なども合わせて依頼するケースもあります。
このように、帳簿の作成から税理士に依頼する場合や、その他の業務も合わせて依頼する場合は、その分の作業も発生するため追加で１０万～２０万円ほどかかることが一般的です。もちろん、依頼する業務が多く煩雑になればなるほど金額は更に高くなります。
税理士に頼むと、それなりの費用を覚悟しなければなりません。かと言って時間や手間をかけて自分でやる気力もない。そんなときに、友人に税金に詳しい方や、もしくは身近に決算や申告を一通り理解し自分で提出した事のある経験者などがいた場合軽い気待ちで申告の作成を依頼したくなりますね。
しかし、これは残念ながらアウトです。
なぜかというと、他人の税金の申告書を作成し申告する為には、税理士の免許をもってなくてはならないのです。自社の従業員に、自社の申告書を作成させる。というのはOKですが、税理士の免許を持たない人（他社の人）に、申告書の作成を依頼することはできません。もし、免許のない人が申告を請け負うと、これは税理士法違反となってしまうのです。そうなると、条件が揃わなければやはり税理士に頼まなくてはいけないのか。。。と改めて覚悟を決めないといけなくなってきます。
しかし、ここ数年でのクラウド型会計ソフトの進歩により、様々なパターンに対応できるようになってきました。できるだけ安くすませる為に決算をどこまで自分でやるか？スポット的に申告だけを税理士に格安で頼む事は可能か？など会社の規模や形態により様々なパターンが選べるようになりました。次の2つに当てはまる会社は、スポットで決算申告を依頼することが特におすすめだと言えます。
売上が少ない小規模な会社にはおすすめ
事業が小規模で売上も少ない企業が、顧問契約をしたことによって、経営が圧迫されてしまっては本末転倒です。事業が小規模であれば、決算申告の内容もそれほど複雑ではないため、決算申告のみの依頼でも良いと言えるでしょう。経理スタッフを雇い、税務申告書までを作成するなど、税理士の負担を軽くして、上手くコストカットをしている会社もあります。
申告書作成以外は全て自社でできる
経営者も含め、経理ができる人がいれば、決算申告のみの依頼でも良いといえるでしょう。一昔前までであれば、経理や会計業務のほとんどが手作業であり、専門的な仕事であるため、簿記の深い知識が必須でした。しかし、最近は会計ソフトが大きな進歩を遂げており、簡単にそれらの作業ができます。もちろん、簿記の知識が皆無では難易度が高いのですが、もし間違って入力をしても、すぐに誤りに気がつき修正ができる機能もあります。つまり、アルバイトなどでも少し勉強をするだけでできる作業であり、むしろ大切なのは簿記の知識よりパソコンの知識かもしれません。複雑ではない取引形態なら、担当者がひと月分を数日で入力することも可能です。そうなれば税理士の月次契約料（顧問契約分）はもちろん節約になりますし、経理社員の人件費削減（コストカット）までも視野に入れることができます。前述したとおり、決算申告といっても依頼する業務の範囲は様々です。
依頼内容にもよりますが、共通するメリット・デメリットとしては次の点が挙げられます。
メリットとしては顧問契約料に比べて支払う報酬が安い
まず何よりも、決算申告のみだとランニングコストがかからないため、費用を安く抑えられることが1番のメリットになります。開業したばかりで売上げの少ない事業者からすれば、税理士への報酬を月に数万円～年間数十万円も支払うことはとても大きな負担となります。例えば顧問契約料として月額3万円とすれば、年間で36万円、決算料が5ヶ月分とすれば15万円が別途発生します。決算申告だけを契約する場合は、この固定費を大きく削減できることが最大の魅力です。
毎月のやりとりが不要
最初に税理士へ決算業務を依頼した理由は、税務申告のやり方が分からないからではないでしょうか。そして、多くの税理士事務所が顧問契約を基本としているため、何の疑問も持たずに顧問契約を選択していることも多いでしょう。しかし、税理士との月々のやりとりのための時間を捻出し、毎月税理士に支払うための顧問料を滞りなく支払えるとは限りませんね。それが不要だと思えば、決算申告だけの契約変更を検討するのも一考です。
デメリットとしては効果的な節税対策ができない
効果的な節税対策が行えないこと、申告作業に大幅な時間を要する可能性があるという点が挙げられます。効果的な節税対策のためには、日頃からの対策を行っていることが重要ですが、決算業務のみだと、年に1度だけ会社の状況を見ることになるため、節税対策を充分に行うことができるとは言い難いですね。また、決算申告後に税務調査が行われたとしても、顧問契約をしていないと対応してもらえない可能性などもあるので、こちらもデメリットとなり得るでしょう。
どちらもメリットとデメリットがあるのが常ですので、どちらが良いのかの判断に迷うところです。
こんな人は税理士に頼んだほうが良い？
主に顧問税理士に頼める事を今一度整理してみましょう！
税務面で的確なアドバイス
税務の相談ができるのは、税理士のみです。顧問税理士がいると、決算書に関するようなことに限らず、日常的に発生する疑問なども気軽に相談することができます。自分では曖昧な会計について気軽に相談できるというのは心強いですよね。特に、源泉徴収については、該当項目であれば、支払う側に義務があります。知らかなったでは、後々手間がかかったり、業務委託先に迷惑をかけたりする可能性が出てきます。
節税対策
税理士は、節税対策のノウハウを有しているため、自力で決算書を作る場合と税理士が作成する場合には、結果に大きな差が出やすいものです。また、節税効果が出やすい決算対策は、通常決算期の数ヶ月前から業績の着地見通しと合わせて、対策を練り、実行していきます。決算期直前になって、慌てて経費を使って利益を圧縮するより、節税効果が見込まれます。
経理業務の代行
事業の規模を問わず、手間がかかるのが帳簿付けなどの経理作業です。税理士には、以下の業務を依頼できます。
- 記帳代行
伝票や領収書を税理士にわたすことで、会計ソフトへの入力、結果の試算表作成が可能です。 - 年末調整
必要書類を送ることで、所得税の計算や源泉徴収票等の書類の作成・提出などは税理士が行ってくれます。
正しい税務申告が可能
誤った税務申告を行った場合、故意の有無に関わらず、加算税や延滞税などが必要になる可能性があります。なお、申告漏れや脱税の場合は、追徴課税が課せられます。税理士に任せることで、正しい申告を行えば、追加で払う税金、それに関わる手間を回避することができます。
税務署からの調査に柔軟に対応できる
顧問税理士を雇うと、税務調査の代理対応を依頼することが可能です。税務署からの事前通知から日程調整、調査当日のやり取り、後日の連絡等を任せることができます。
このように、これらに費やす時間と精神的な負担を回避できるので、経営者にとっては心強く、安心して仕事に専念できます。このようなメリットのために税務署対応等を含めて税理士に一任したいと考えるのであれば、顧問契約を結んでフルサポートで頼む事も良いと思います。
税理士に頼みたいけど、費用を抑える方法
しかし、このようなフルサポートは、自分の仕事時間を確保でき、これらのことすべてお任せできるので安心ではありますが、会社としてはそれなりの出費を覚悟しなければいけません。そうなると、その為に更に仕事を増やさなければいけなかったり、費用を捻出するのに必死にならざるを得なくなり、まだ軌道に乗る前であったり、起業したばかりの経営者からすれば本末転倒で、自分で自分の会社の首を絞めかねませんね。
先程も触れましたが、事業が小規模であれば、決算申告の内容もそれほど複雑ではないため、決算申告のみの依頼でも良いと言えると思います。経理スタッフを雇い、決算報告書までをクラウド型の会計ソフトを使って作成するなど、税理士の負担と労力を減らして上手くコストカットできている場合もあります。一昔前までであれば、経理や会計業務のほとんどが手作業であり、専門的な仕事であるため、簿記の深い知識が必須でしたが専門的な知識のない場合でも、大まかな入力方法などの勉強をするだけでできる作業であり、むしろ大切なのは簿記の知識よりパソコンの知識かもしれません。複雑ではない取引形態なら、担当者がひと月分を数日で入力することも可能です。そうなれば税理士の月次顧問契約料はもちろん節約になりますし、経理社員の人件費削減までも視野に入れることができます。経営者も含め、経理ができる人がいれば、決算申告のみの依頼でも良いといえるでしょう。
では、まず決算申告だけを税理士に依頼する場合の相場と決算料の内訳を見て行きましょう。
決算内容と決算料の内訳としては、
- 経理データ不備チェック
- 決算書の作成
- 法人税申告書の作成
- 消費税申告書の作成
- 申告書の提出代行
- 決算書一式のお客様納品
これらの作業は税理士が全て手作業で行っているのが現状で、会社の年商が上がるとその分作業も増える為、決算料も上がる仕組みになっています。※顧問契約の場合で決算料を支払っていない方は、「顧問料」の中に決算料が含まれています。決算料の相場としては、どこからどこまでを依頼するかにもよりますが、「決算料29,800円！」のフレーズを目にする事があります。これは業界最安値を謳っている広告ですが、果たしてそれだけの金額で本当にやってもらえるのでしょうか？
私たちが調べた結果、ほぼ全ての税理士は「休眠会社や年商500万円以下の会社の一番安い決算料」を広告文に使っているだけなのです。ほぼ全てと伝えた理由は、「来年の税理士顧問契約が必須条件」になっている場合がある為です。そうゆう場合は、次年度には追加で顧問料金が増える事も念頭においておかなければいけませんね。また、経営が軌道に乗って来た頃には年収も増える為、依頼する作業も増え決算料を請求された時には予想以上に上がっていると言ったケースも少なくないでしょう。
そのような経営者の悩みを解決すべく、税理士の手作業を完全自動化し業界初の均一料金をついに実現させました。私たちは税理士が今まで手作業で行っていた決算作業を全て自動化するプログラムを3年がかりで開発しました。その為、私たち法人決算オンラインでは、業界初の決算料均一料金59,800円という価格崩壊を起こす事ができ、その価格で提供する事が可能になりました。
価格崩壊が起こせた理由は、クラウド会計（Freee、MFクラウド、弥生会計）限定の決算申告で徹底的に自動化したことにより、クラウド会計認定アドバイザー税理士と会計専門プログラマーが3年に渡り徹底的に磨き上げた信頼のプログラム設計で安くても間違いのない決算申告が可能となります。売上によって決算料が高くなるという税理士業界の当たり前から、誰でも安心して頼める「決算申告」にしてスモールビジネスを応援したいという私たちの思いもあります。
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私たち法人決算オンラインは、「必要な分だけ、最小の料金で。」という理念のもと、
最小の料金設定でスモールビジネスを応援します。マネーフォワードクラウド会計ソフトで最安プランの使用でも自社にて最適な会計体制を見つけ上手く活用出来れば十分だと思います。決算だけでもプロに任せて、会計処理時間と税理士顧問料の節約につなげましょう！！
