税理士の顧問料は本当に必要？税理士に頼むメリットとデメリット

税理士を頼んだ方が良いのか否か？そもそも決算は自分で出来るのか？悩んでいる経営者は多いと思います。起業するにあたり、とりあえずは税理士と顧問契約するのが安心と思うのも然り、しかし顧問料は本当に必要か？税理士に頼むメリットとデメリットは？などの悩みは尽きませんね。貴方の会社に最適な方法を考えて見ましょう。

税理士の役割は？

「税理士の役割」と聞いて、皆さんはどのような事を思い浮かべますか？

• 税金に関するお仕事をしてくれる
• 会社の税務を一任できる
• 経営のアドバイスを相談できる

だいたい、このような事を思い浮かべるのではないかと思います。

会社を起業したばかりの人や小さな会社であっても、とりあえずは税理士と顧問契約を結んでいるところが多いと思います。社長自身に知識が無くても決算や税務の処理は税理士に任せておけば問題がない限りは安心ですし、その時間自分は仕事に集中して取り組めます。

しかし、とりあえず自分の仕事ができれば誰でもいいという訳にはいきませんね。

• いい税理士
• 良心的な税理士
• 迅速な対応ができる税理士
• こちらの要望に対応してくれる税理士

様々なニーズがある中で自分の会社にあう税理士を選ぶのに悩まれている方も多いのではないでしょうか？

まず顧問税理士を選ぶ際に大事な要素の一つとして「費用（料金）」がありますが、費用の設定は税理士事務所によってさまざまで、相場がいくらなのかわかりにくい上に費用に含まれる業務内容をしっかりと理解した上で税理士を選ばないと、「良心的な料金設定で良いと思ったのに、こちらの要望にぜんぜん対応してくれなかった。。。」なんてことになり、後悔する可能性もあります。

もう一つは、「人柄」も税理士を選ぶ重要なポイントですね。

イエスマンで優しいだけでは会社の危機を救えませんし、何とかなるさの楽天的過ぎて先見の明にかけては困り物です。細かいことばかりを気にし過ぎて、対応が遅れてしまうのも困ります。

また、社長と真逆の性格でお互いが同じような経営方針を持っていて良い部分を補えあえれば良いのですが、性格的に合わないのは最悪な関係になりかねませんね。

そうしてたくさんいる税理士の中から、自分に合う税理士を見つけるために、何度も税理士を変えるのも探すのも大変の労力になりますね。

そもそも税理士と顧問契約を結んでいると、どんな事をしてしてくれるのでしょうか？

税理士は国家資格であり、日本税理士連合会に税理士として登録し、税理士試験の合格と関連する分野で2年以上の実務経験が必要となります。

税理士の業務は一般的には、

• 企業の代理人としての役割
• 納税者に代わって税務申告を行う税務代理
• 税務書類の作成、提出の代行
• 税務に関する相談

クライアントは主に個人の方や中小企業・ベンチャー企業となり、企業の代理人として業務しています。

税理士顧問料の相場は？

ではこれらのことを税理士に代わりにやって貰うのにいったいどのくらいの費用が必要なのでしょうか？依頼する内容によっても変わってくるとは思いますが、どういった内容でどの程度費用がかかるのかをざっと見て行きましょう。

税理士に依頼する場合に、大きく分けて２つのパターンがあります。

それは「スポット」と「顧問契約」になります。

会社の現状により、どちらで依頼するのが良いのか決まってきます。どちらのパターンで税理士に依頼するかによって、相場やどこまでやってもらえるかが異なってきますね。。

確定申告や決算申告などの業務を単発で依頼したい方はスポット依頼

スポットとは「確定申告や決算申告などの業務を単発で税理士に依頼する事」を指しています。

つまり、税理士の力を必要とするときに特定の業務に対して一回限り、もしくは短期間のみの依頼をすることです。個人事業主であれば、決算期の確定申告、法人であれば決算申告が代表的なものですね。

スポット依頼は毎月の費用を抑えられることがメリットですが、その分自分の手間がかかります。基本的に記帳などは自身で行うことになるため、それらの業務にかかる時間や労力を節約することはできません。また、内容を確認せずに代理申告をすることはあり得ませんので、内容を確認した際に誤りがあまりにも多い場合は別途費用がかかる場合があります。

中長期的な経営を考える方は顧問契約

顧問契約とは、「税理士と継続的な契約を結ぶこと」を指しています。

つまり、スポットのように特定の業務に対して依頼するのではなく、年間を通して会社や個人事業主の税務や決算資料作成のサポートをしてもらうという契約です。

契約の内容にもよりますが顧問契約の場合、日々の出納帳などをもとに元帳や試算表等の月次の決算資料を作成してくれることが多く、毎月専門家の目線からあなたのビジネスの状況を提示してくれます。税理士とより良い関係を築けれれば、ちょっとした心配事や経営のアドバイス等、気軽に相談できますね。

月額数万円かかる費用は、売上がまだ小さい会社には負担となりますが、経営相談できる専門家が身近にいるということは、事業を末永く発展させたいと考える経営者にとって力強い支えになると思います。

それから、費用ですが、会社の売上高で大まかな相場が決まります。

会社の状況によって、同じ売上高でも税理士ごとに金額も当然異なります。また売上高だけでなく作業量を基準に報酬額を決める税理士も増えています。

顧問税理士との契約は長期に及ぶ事が多いため、「売上高による報酬基準」と「作業量による報酬基準」の二つの基準で、自分の会社にあう契約はどちらなのか、税理士と経営に対する考え方が合うかどうか、などが重要な判断ポイントになってきますね。

では大まかな料金の相場を見て行きましょう。

税理士の報酬基準として最もポピュラーなものが「売上」です。

売上が大きくなればなるほど取引数も増え、税理士の確認事項（作業量）も増えるという考え方からなるものです。また、売上が大きいほど納税額も大きくなり、計算をする税理士の責任も増すことから、作業時間の度合いをもとに報酬が増加するという考え方もあります。 

分かりやすい基準ではあるものの、突発的な売上の増加により税理士報酬が引き上げられた後、元の売上高に戻った際に見直しされないといったトラブルも起こり得ます。また、昨今のIT技術の進歩などにより、以前と比べて作業が簡略化され、売上による基準が当てはまらないのではないかという考え方の税理士やお客さまも増えてきております。

原則として売上高を基準にすることは理に適っているケースが多いものの、お客さまの事情に合わせて柔軟に見直しをしてくれる税理士が望ましいといえますね。

売上基準の考え方に通じるものですが、厳密に「作業量」を基準に報酬を算出する税理士も増えています。

その場合は見積書に細かく明細を記載していることが多く、それぞれの業務でどういった金額の内訳となっているかがわかるため、お客さまとしても納得してお願いがしやすいというメリットがあります。また、報酬の交渉をするにあたって、必要のない作業を省くことや留めておくといった調整もしやすくなります。 

その反面、突発的に作業量が多くなった場合にも細かく計算をされたり、どんどんとオプションを追加することで想定以上の報酬になるケースも起こり得ますので、ご自身がどのような作業を税理士にお願いしたいかを明確にしておくことをおすすめします。

これらのことから、税理士の業務内容を知って必要な作業を依頼しましょう。

「売上高による報酬基準」と「作業量による報酬基準」のどちらを重視する税理士にしても、必要ない作業を削ることで税理士費用を削減することが可能です。

そこで次は税理士が行う業務内容と、その報酬相場をもう少し詳しく見ていきましょう。

月々など定期的に行う業務

1.訪問

定期的に行う業務として代表的なものが「訪問（打合せ）」です。税理士からお客さまの会社（事務所）へ伺い、前月分までの試算表をもとに会社の実態が適正かどうかといったチェックや会計ソフトへの入力指導、節税対策や融資に関するアドバイスなども行います。訪問頻度によって報酬額がだいぶ変わってきます。

→一回の訪問につき15000～60000円(年間売上5億円以上は応相談）/月

2.記帳代行

日々の記帳業務を税理士が行います。「記帳代行」を依頼される場合には定期的に税理士に資料（伝票や領収書）を渡す必要があります。「記帳代行」の報酬額は基本的には作業量で決まりますが、売上高で概算する場合もあります。

→5000～10000円(年間売上5億円以上は応相談）/月

3.給料計算

「給与計算」も依頼をする場合には、毎月税理士に給与明細を作成してもらい、場合によっては郵送までを行うことも可能です。ただ、お客さまからも毎月の勤怠データを給与の締日以降すみやかにお渡しいただくなどご協力が必要となります。報酬額は従業員数で決まります。

→1000円〜/一人

年に一度行う業務

1.決算申告・確定申告

年に一度、税理士が行う業務として代表的なものは「決算申告」業務です。年度末（決算日）で締めた会計データ、決算書をもとに税額を計算し、税務申告書を作成します。個人事業主であれば所得税の「確定申告」がそれに当たります。法人税の申告書は所得税に比べて難易度が高く、また税務申告ソフトは高額になることから税理士に申告業務を依頼するケースが多いです。報酬額は顧問料に基づきます。

→月額顧問料の4～６ヶ月

2.年末調整

「年末調整」業務も年に一度行う業務であり、税理士に依頼をされる会社も多いです。扶養控除等申請書などの各種申請書を従業員に記載してもらい、回収するまでは自社で行い、回収後の書類の確認、年末調整の対象となる従業員の算定、税額の計算を税理士が行うことになります。報酬額は従業員数で決まります。

→従業員10人まで基本料金20000円+一人増えるごとに1000円追加

3.消費税申告

法人、個人事業主が共に頭を悩ませるものが「消費税」です。初めて課税事業者となり計算に難攻しているなど税理士に聞かなければわからないことも多くあります。課税事業者であれば、法人は課税期間（事業年度）の翌日から2ヶ月以内、個人事業主は3月31日が一般的な納付期限です。報酬額は決算申告の費用含まれているケースがほとんどです。

→決算量に含まれる

日本弁護士連合会が弁護士に対して行ったアンケートによると、顧問料は、月額５万円が全体の４５．７％、３万円が４０．０％、２万円が６．７％、１０万円が５．７％とされています。

（日本弁護士連合会　「アンケート結果にもとずく中小企業のための弁護士報酬の目安」2009年度アンケート結果版）

平成１６年４月以前の弁護士費用については、日本弁護士連合会が定めた報酬等基準規程等に従うものとされており、その当時、顧問料の金額が月額５万円以上と定められていたことが、顧問料の相場に影響していると考えられます。

税理士を頼むメリット

では、実際に税理士と顧問契約をするとどのようなメリットがあるのでしょうか？

⒈決算書の作成と申告

決算書とは、1年間の事業に対する成績表のようなものです。決算書には「貸借対照表」、「損益計算書」、「キャッシュフロー計算書」の3つがあります。

⒉税務に関する問題を解決

消費税や法人税などの税に関する問題を解決してくれる各種税務関係書類の作成と提出、法人設立届出書 、給与支払い事業所等の開設・移転・廃止届出書 、青色申告の承認申請書。

⒊記帳代行 （記帳をお願いした場合）

日々の記帳の煩わしさから解放される、勘定科目等経理の専門の人を雇わないで済む。

⒋税務調査の立ち合い

税理士の「書面添付制度」（税理士法第33条の2と第35条に規定）税理士が納税額が正確であることを責任を持って書面で説明しますので、税務調査を実施する代わりに、税理士が税務署で調査を受けます」という制度です。（必ずしも税務調査がなくなるわけではありません）

⒌節税の相談

決算書を見て節税の相談やアドバイスを受けることができる。

税理士を頼むデメリット

では反対にデメリットも考えてみましょう。

• 税理士報酬が高く、経費の負担がかかる
• 税理士との面談時間が割かれる
• 経営判断の間違いを指摘されたり、理解されないことがある。

こう見ていくと、いくつかの負担が増す事があげられますが、トータルで考えた時のメリットをもう一度まとめて見ました。

⒈気軽に相談ができる事

顧問契約を締結した場合、トラブルが発生する度に弁護士に依頼する場合に比べて、わざわざ弁護士に依頼するほどではないと思うようなことについても、気軽に相談をすることができます。特に、顧問料に顧問料相当額の弁護士費用が含まれている場合、その範囲内では、気兼ねなく弁護士に相談することができるでしょう。

⒉迅速な対応が期待できる事

顧問契約を締結した場合、相談する度に、企業の事情を詳細に説明する必要はありませんから、余計な手間を省くことができます。また、相談する内容にもよりますが、法律事務所まで行く必要はなく、電話やメールで相談することができます。さらに、企業の事情を熟知した顧問弁護士が対応しますので、初めて依頼する弁護士よりも迅速な対応が期待できます。

⒊企業の実情を踏まえたアドバイスをしてもらえる事

顧問弁護士は、企業の事情を熟知していますので、企業の実情を踏まえた、より実践的・積極的なアドバイスを受けることを期待できます。顧問契約の期間が長くなり、数々の相談を受けることで、顧問弁護士の企業に対する理解は深まりますし、強い信頼関係も構築されていきますので、企業にとって最適なオーダーメイドの解決策を提示してくれるでしょう。

⒋トラブルの発生が予防できる事

弁護士と顧問契約すれば、既に説明したように気軽に相談することができ、企業の実情を踏まえたアドバイスをしてもらうこともできます。このように、顧問弁護士と日常的かつ密にコミュニケーションをとることで、企業のコンプライアンス体制を構築し、トラブルを発生させない健全な経営の基盤を確立させることができます。

⒌企業の経済的負担を軽減する事ができる事

弁護士と顧問契約すると、月額３～５万円程度の顧問料が必要になることが多いです。しかし、企業内で新しく法務部門を設立しようとすると、かなりの手間と人件費等の費用がかかってしまいます。

ここで、弁護士と顧問契約すると、企業の法務部門のように活用させることも可能です。そのため、より低額のコストで、法務部門を設立するよりも大きな効果を期待することができるでしょう。

また、顧問契約を締結した場合、交渉や裁判手続の代理人として対応する場合の費用（「着手金」や「成功報酬」のことです）が、顧問先以外の企業に適用される通常の料金よりも割引されることも多いです。

さらに、顧問料は、経費として損金処理することができ、節税にもなりますので、その意味でも経済的負担は軽減されるといえます。

顧問税理士を依頼するかどうか決められない人は？

もう一度、顧問契約を結ばずに、決算申告業務だけをしてもらう場合についておさらいして見ましょう。

決算期を迎え、会社で作成してきた1年分の帳簿や会計ソフトのデータを税理士に渡して、決算申告書を作成してもらうという流れが一般的です。その場合に税理士に支払う報酬は、会社の売上規模などにもよりますが、15万円～25万円が相場となります。

また、帳簿の作成や会計ソフトへの入力などもしておらず、経費などの計算から帳簿付けも含めて依頼するケースもあるでしょう。

さらに、会社によっては源泉徴収票の作成や年末調整、法定調書、償却資産申告書なども合わせて依頼するケースもあります。

このように、帳簿の作成から税理士に依頼する場合や、その他の業務も合わせて依頼する場合は、その分の作業も発生するため追加で10～20万円ほどがかかることが一般的です。もちろん、依頼する業務が多く煩雑になるほど金額は高くなります。

また次は顧問契約を結んだうえで決算申告業務をしてもらう場合について、同じくおさらいしましょう。

毎月もしくは数ヶ月に1度、作成した帳簿を税理士にチェックしてもらう、または税理士に帳簿を作成してもらい、年度末を過ぎた段階で税理士が決算申告書を作成するという流れが一般的です。

報酬相場は、会社の売上規模などにもよりますが、月額顧問料の4～６ヶ月分が相場となります。年間の売上と決算申告の税理士報酬の相場をまとめると、およそ次のとおりとなります。

依頼しない方が良い人

経営者の判断によりますが、最近では税務申告を会計ソフトを使ってある程度簡単に自分で行うことはできるようになりました。

青色申告＆確定申告の作業についていうと、トータルで考えたときに無駄な手間や費用がかからないと言う面では、ある程度まで自分でできる人は税理士に依頼しないでも良いでしょう。

依頼した方が良い人

仕事に追われていたり少しの時間も勿体無い、多少の税理士報酬はかかっても、決算だけではなく、年末調整や法定調書の作成提出をお願いしたいと思っている、経営者の判断だけでは難しい問題も気軽に相談指定と思っている方は依頼したいと考えても良いでしょう。

税務のことはプロに任せ、経営者自身の時間を存分に自社の業務に使うことができれば、確実に企業の売上・利益のアップにつながると思います。

依頼するかしないかを決定するのは、難しい選択になると思いますが、誰しもが良い税理士に良い仕事をしてもらい、できるだけ低価格で会社に負担のない程度で頼みたいと思っていると思います。税理士顧問料さえも押さえたいと思っているケースもあり得ますね。

メリットデメリットがある中で自分の会社にはどのような関わり方が最適か、みきわめが大事ですね。まずは出来るところまでは自分でやってみて、専門的な所をサポートしてもらいながら、初めてみるのも良いですね。

顧問契約を結ばずに、決算申告業務だけをしてもらう場合に、決算期を迎え、会社で作成してきた1年分の帳簿や会計ソフトのデータを税理士に渡して、決算申告書を作成してもらうという流れが一般的です。

いくつかの条件はありますが、クラウド会計を使っているのなら、経理・決算はなるべく安く済ませたいですよね。

法人決算オンラインは、「必要な分だけ、最小の料金で。」という理念のもと、最小の料金設定でスモールビジネスを応援します。

税理士顧問料を節約出来るか？

税理士顧問料を少しでも軽減するにはどうしたらよいでしょうか？

会社の規模にもよりますが、経営者自身が会社の経営状況を把握することが必要です。税理士に丸投げでは、経営状況の把握はできませんので、自社にて最適な会計体制をとることで節約できると思います。

例えばエクセルで管理することも可能です。また、会計ソフトの最安レベルの使用でも十分だと思います。

決算だけでもプロに任せて、税理士顧問料の節約につなげましょう！！

⇒法人決算オンライン