決算を自分でやるメリットとデメリット

起業家の中で自ら決算を行っている割合はさまざまですが、多くは専門家に依頼しています。税理士に任せることで、知識がない経営者も安心できますが、資金面の懸念もあります。では、自分で決算を行うメリットとデメリットは何でしょうか?このコラムでは、経営者が直面するこの重要な選択について詳しく解説し、決算を自分で行うことの実際の影響と、メリット・デメリットについて説明します。

「決算と申告」は自分で行うことが可能です。法律で必ず税理士に依頼しなければならないという規定はありません。ただし、税法の知識や計算の複雑さから、多くの人が最終的には税理士の支援を求めることが一般的です。

クラウド会計ソフト(例:freee、マネーフォワード)を使えば、日々の記録を元に簡単に決算書を作成でき、税務署は自作の決算書と申告書を受け付けています。専門知識と時間が必要ですが、自分で行うことは不可能ではありません。

決算を自分でやるメリットとデメリット

次は決算申告を自分でやるメリットとデメリットを説明します。

考えられるメリット

自分で決算と申告を行うことにはいくつかのメリットがあります。

  1. 税理士報酬の節約: 専門家に依頼する代わりに自分で行うことで、費用を節約できます。
  2. 決算の仕組みを学べる: 自分で決算と申告をすることで、そのプロセスと仕組みを深く理解することができます。
  3. 会社の財務に詳しくなる: 数字に対する理解が深まり、会計に関する知識が向上します。これは資金繰りや予算編成の際にも役立ち、より正確な数字を導出することができるようになります。

自分で申告を行うことは、短期的には費用削減につながりますが、長期的には会社の財務管理能力を向上させ、より精度の高い経営判断を下すための基盤を築くことにも繋がります。

考えられるデメリット

自分で決算と申告を行うデメリットは以下の通りです。

  1. 時間の制約: 決算と申告は複雑で時間がかかります。特に本業の合間に学習しながら行うのは、時間的に厳しいかもしれません。
  2. 間違いのリスク: 税務署は提出された申告書の間違いを必ず指摘してくれるわけではありません。計算ミスや誤解釈は後日の税務調査で発覚し、追加の税金や延滞税が発生する可能性があります。
  3. 仕事への影響: 自分で行うと、仕事がおろそかになるリスクがあります。決算申告には期限があります。期限が過ぎると日数に応じて延滞税がかかります。
  4. 適切な判断の困難さ: 知識がなければ、完成した申告書が正確かどうかを判断するのは難しいです。

最初に専門家に依頼し、そこから学んでいくのが良いでしょう。必要に応じて税務署や青色申告会に相談しながら自分で作成するのも一つの方法です。また、クラウド会計ソフトを活用することもできますが、ある程度の知識が必要です。メリットとデメリットを熟考し、申告に挑むことが大切です。

税理士に頼んだほうが良い場合

税務面で的確なアドバイス

税務の相談ができるのは、税理士のみです。顧問税理士がいると、決算書に関するようなことに限らず、日常的に発生する疑問なども気軽に相談ができます。自分では曖昧な会計について気軽に相談できるというのは心強いですよね。特に、源泉徴収については、該当項目であれば、支払う側に義務があります。知らかなったでは、後々手間がかかったり、業務委託先に迷惑をかけたりする可能性が出てきます。

節税対策

税理士は、節税対策のノウハウを有しているため、自力で決算書を作る場合と税理士が作成する場合には、結果に大きな差が出やすいものです。節税効果が出やすい決算対策は、通常決算期の数ヶ月前から業績の着地見通しと合わせて、対策を練り、実行していきます。決算期直前になって、慌てて経費を使って利益を圧縮するより、節税効果が見込まれます。

経理業務の代行

事業の規模を問わず、手間がかかる作業は帳簿付けなど経理業務です。税理士には、以下の業務を依頼できます。

記帳代行

伝票や領収書の会計ソフトへの入力、結果の試算表作成が可能です。

年末調整

必要書類を送ることで、所得税の計算や源泉徴収票等の書類の作成・提出などは税理士が行ってくれます。

正しい税務申告が可能

誤った税務申告を行った場合、故意の有無に関わらず、加算税や延滞税などが必要になる可能性があります。申告漏れや脱税の場合は、追徴課税が課せられます。税理士に任せることで、追加で払う税金、追加に関わる手間を回避できます。

税務署からの調査に柔軟に対応できる

顧問税理士を雇うと、税務調査の代理対応を依頼することが可能です。税務署からの事前通知から日程調整、調査当日のやり取り、後日の連絡を一任できます。

以上のように、これらに費やす時間と精神的な負担を避けられるため、経営者にとっては心強く、安心して仕事に専念できます。税務署対応等を含めて税理士に一任したいと考えるのであれば、最初は税理士と顧問契約を結びフルサポートで頼むことも良いと思います。

税理士に頼みたいけど、費用を抑える方法

税理士に全てを任せることは安心ですが、起業初期の経営者にとっては大きな出費となります。特に事業が小規模の場合、決算申告はそれほど複雑ではなく、必要な部分だけの依頼でも十分です。現代では、クラウド会計ソフトを使用し、経理スタッフを雇うことでコストを削減できます。これらのソフトは専門的な会計知識よりもパソコンの操作に重点を置いています。

法人決算オンラインは、クラウド会計ソフトに完全対応した決算申告代行サービスです。人手を最小限に抑えることで低料金を実現し、税理士による節税対策も行っています。最終的な品質管理は、300項目以上の目視チェックを含む厳格な体制で行います。スモールビジネスをサポートするため、最小限の料金設定を心掛けています。決算だけでもプロに任せ、時間とコストを節約することが可能です。