実は2002年までは税理士会等が定めた税理士の「報酬規定」というものが存在しており、どんなに規模が小さくても一定の報酬が定められていました。その後この規定は撤廃され、インターネットの普及とともによりリーズナブルで自分に合った税理士を探すことが出来るようになってきました。
では、「自分に合った税理士」とはどういった人なのか?そもそもいくら位の税理士報酬が妥当なのか?適切な税理士を選ぶポイントをご紹介します!
目次
税理士って何してくれる人?
そもそも税理士事務所は何をしてくれるところなのでしょうか。ほとんどのケースでは顧問として税務的な相談や質問に応じてくれる、毎年必要となる決算と税務申告書の作成というのがメインの業務です。また、会計ソフトの入力を代わりにやる「記帳代行」や、会社から給与をもらった人の一年間の税金を計算する「年末調整」を行うことなどがあげられます。
- 基本的なサービス
税務的相談に乗ってくれる顧問
決算・税務申告書の作成 - 追加報酬のケースが多いサービス
記帳代行
年末調整
また、業種を絞って◯◯業界専門でやっている税理士もいれば、銀行融資に強い税理士もいます。あなたの会社ではどんな税理士サービスが必要なのか一度リストアップしてから税理士を探すと、マッチした税理士が見つかると思います!
税理士報酬はどうやって決まる?
税理士事務所のホームページを見比べてみると、比較できないほど様々な報酬体系があります。 これは、税理士事務所によって「売上高」や「業種」や「訪問回数」などの報酬决定要素がまちまちで統一されていないためです。
ですが、基本的には「売上高」と「報酬」が大きく関係しているといえるようです。

税理士の報酬は主に作業量によって変わりますが、実際は一年間終わってみないと作業量がわからないため、売上高によって報酬が事前に決められることが一般的です。
<一般的な税理士報酬例>
売上額 | 法人決算オンライン<当社> | 税理士依頼<他社例> |
---|---|---|
休眠・休業中 | 59,800円 | 50,000円 |
500万円未満 | 59,800円 | 100,000円 |
1,000万円未満 | 59,800円 | 150,000円 |
2,000万円未満 | 59,800円 | 180,000円 |
3,000万円未満 | 59,800円 | 210,000円 |
1億円未満 | 59,800円 | 240,000円 |
あなたの会社に税理士は必要?
そもそも会社にとって税理士は必要でしょうか。近年の税理士報酬の相場は低下傾向にありますが、これはインターネット環境が整備されたことが大きな原因になっています。
- 税理士報酬の比較が簡単になったため税理士自身も世間の相場を見て報酬相場に合わせている傾向
- わざわざ報酬を払って税理士を雇わずとも自分で調べれば分かることが増えた
- クラウド会計ソフトの台頭で帳簿が楽に入力出来るようになった
具体的にはこの3つの変化で、税理士と会社の会計環境も目まぐるしく変わりました。特にクラウド会計ソフトの台頭は著しく、自動的に仕訳ができたり、会計がわからない人向けに簡単に使える「freee」や「MFクラウド」が出てきました。
さらに会計ソフト大手の弥生会計も「弥生会計オンライン」というクラウド会計ソフトをリリースしました。しかも安価に自分たちだけで日々の記帳や売上分析などを簡単に行うことが出来るようになりました。かつては経営者自身が簿記を勉強したり、簿記検定に合格していて会計ソフトの入力に長けた従業員を採用する必要がありましたが、 現在では会計ソフトがその代役を担うようになってきています。
もちろん税理士顧問を雇うことで得られるメリットもありますが、特に小さな会社にとっては「売上を生まない部門」に年間何十万も予算を使うことはなかなか難しいこと。あなたの会社にとって「税理士を雇うことで得られるメリット」と「年間の顧問料・決算料総額」のバランスが取れているか考えてみるのも良いかもしれません。
もし「まずは自分たちだけで会計業務をやってみる」という方にオススメなのが「決算申告だけ」を格安で提供している法人決算オンラインです。スモールビジネスをサポートするために「クラウド会計ソフト+法人決算オンライン」だけで、一番安く会計業務を済ませることを応援しています。
税理士を選ぶときに気をつけること
税理士の行う主な業務は
- 顧問として税務的な質問や相談の対応
- 決算・確定申告書の作成
の2つです。税理士のサービスが決まりきった商品の販売業ではないため、様々な税理士事務所があるのが現実です。では、何に気をつけて税理士事務所を選べば良いのでしょうか?
一言で言うと
「経営理念が合う税理士を選ぶこと」です。税理士事務所と一言でいっても今後の経営パートナーとなる相手ですから慎重に選ぶことが必要です。
まずは税理士がどのような理念でサービスを提供しているかを把握してみましょう。多くの場合、ホームページに代表者挨拶がありますので、じっくり読んでみる価値があります。また、税理士の先生に直接会った時にはぜひ聞いてみてください。 税理士に税務的なことを質問をしたとしても経営理念の違いにより、税理士によって異なる答えが返ってくるでしょう。 同じ結論だとしてもニュアンスが違ったり、視点の違いがあることはよくあります。
顧客目線の回答なのか、経営的な視点の回答なのか、税務署の指摘を受けないことを目的とした回答か、 はたまた税理士試験の答案のような回答になってしまっているかなど、税理士の理念が異なると回答も異なってくることでしょう。自分に合った税理士を探すためには、まずは自分自身がどんな理念で会社を経営しているかを考え直してみることです。 そのうえで税理士事務所の経営理念が共感できる税理士を探すことが大切です。
税理士を選ぶ3つのポイント
せっかく高い報酬を払って税理士に依頼するのですから、しっかりとあなたに合った税理士を選びたいものですよね。特に気をつける3つのポイントを上げてみました。
- あなたがどんな会計業務をお願いしたいか明確にすること
- あなたがお願いしたい業務をしっかりサポートしてくれるか
- 納得できる報酬額かどうか
一見当たり前のように見えますが、この3つを考えずに依頼されている方が非常に多いのが現状です。あなたの会社はいかがでしょうか?では詳しく説明していきます。
あなたがどんな会計業務をお願いしたいか明確にすること
ちょっと難しそうに聞こえますが、おおむね以下のことを考えれば自ずと明確になってきます。
①依頼するレベル
・最低限必要な年間の税務書類を提出してもらいたい
・もしくは、毎月の顧問としてしっかり見てほしい
など、最低限お願いしたいのか、最大限お願いしたいのか?
②連絡度合い
・毎月訪問してほしい、などの訪問度合い
・しかるべきタイミングで必要な連絡をもらいたい
・自分から質問したいときに質問したい
など、どの程度密に連絡を取るのか?
③経営関与度
・税理士に経営に関与してほしい
・銀行融資の相談がしたい
・特に経営まではタッチしてもらわなくてもOK
など、どの程度関与してほしいのか?
上の内容をまずははっきりさせることが重要です。もちろん、3つの内容はボリュームが大きくなればなるほど顧問料も上がってきますから、予算イメージもつけておくことが必要です。
あなたがお願いしたい業務をしっかりサポートしてくれるか
①の方針がが決まればサービス内容と料金が自分のニーズに合っていることが決め手となります。
②の連絡度合いが分かってくればサービス内容と料金の他、どんな視点で接してくれるかを把握する必要があります。
③の経営関与度が高い場合は、税理士先生の人となりを知りことが大切です。どのような業務をしているかと、どのような理念で業務をしているかを把握することです。
税理士紹介サイトも数多くありますので、そこでの評価と実際に頼まれた方のコメントも読んでみると良いでしょう。評価の高い税理士事務所は信頼性が高いといえるでしょう。自分の求めていることと税理士事務所のサービス内容が一致していること。さらに理念が納得できて同じ方向を向いていることが大切です。
納得できる報酬額か
世間の相場を気にしない昔ながらの高額な報酬の税理士事務所は、業務のやり方なども昔ながらの危険性があります。 良い税理士事務所は時代に合った方策を模索して効率の良い業務を行い、報酬もその分反映させるはずです。
また、一般的に税理士事務所の料金体系は、売上の増加とともに報酬も増加します。 自社の売上が増加したときであってもサービス内容と報酬が見合っているかをイメージする必要があります。 例えば、月々何もやりとりがないのに高額の月額顧問料を支払わなければならないような金額面でのニーズがあっているかを確かめる必要があります。
まとめ
税理士報酬の相場を分かって、良い税理士を選ぶには、
- あなたがお願いしたい内容を決めること
- それに見合った税理士を探すこと
- そもそも税理士にお願いするべきなのか?
を考える必要があります。面倒な作業ですが今後の経営に大きく関わってくる問題ですのでしっかりと見直し、良い会計ライフが送れることを祈っています!!
また、法人決算オンラインでは「決算を税理士にお願いしない方」のサポートを行っています。日々の記帳はfreeeやMFクラウドなどのクラウド会計ソフトを使い、専門性の高い決算申告だけ「法人決算オンライン」に格安で、というスタイルも小さな会社にとっては良いのかもしれません。