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法人税の申告と決算は、計算方法が複雑で時間を要することが多いため、多くの法人は専門家である税理士に依頼することが一般的です。しかし、スモールビジネスの場合、税理士に支払う報酬が負担となることもあります。では、「税理士なしで法人の確定申告と決算は自分でできるのか？」という疑問が生まれます。
今回は、スモールビジネスオーナーが自分で法人の確定申告と決算を行うために必要な知識、ツール、そしてステップバイステップのプロセスを紹介します。税理士を雇わずに自分で申告を行うための基本的なアプローチ、必要な書類、そして注意点について詳しく解説していきます。
決算を自分で行うための下準備
法人決算は各会社で定められている事業年度の翌日から2カ月以内に税金の申告・納付を行わなければいけません。締め切りに間に合うように法人決算の準備を進める必要があります。法人決算に必要な基礎知識として主に行う仕事が五つあります。更に法人決算までのおおまかな流れは以下のとおりとなります。一つずつ内容を詳しく見てきましょう。
「記帳整理」
「データ入力」
「決算書の作成」
「各種税金の申告・納税」
「決算書類の保存」
帳簿整理→データ入力→決算書類作成→各種税金の申告・納税→決算書類保存
- 帳簿整理
- データ入力
- 決算書類作成
- 各種税金の申告・納税
- 決算書類保存
1.帳簿整理
決算書類の準備には領収書・請求書など帳票の整理を行います。正確な決算ができるかどうかは帳簿整理を占める割合が高いといわれるほど地味ですが重要な業務です。
2.データ入力
整理した書類を元に会計ソフトなどにデータ入力を行います。入力されたデータを元に決算書類を作成していくので細かいミスなど注意が必要です。
3.決算書類作成
後述しますが、会計ソフトに入力されたデータを元に各種決算書類を作成します。作成には多くの時間がかかるため計画的に進めていく必要があります。
4.各種税金の申告・納税
法人にかかる税金には主に次の5つで「法人税」「消費税」「法人事業税」「都道府県民税」「市町村民税」があり、それぞれの提出先、申告期限、納税期限は以下のとおりです。
なお、基本的には2カ月以内に申告する必要がありますが、法人税や法人事業税などに関しては、申告期限の延長申請を行うと延長が可能になります。
5.決算書類の保存
決算と確定申告が終了しても、決算書の各書類はそれぞれ保存期間が定められています。保存期間は「会社法」と「法人税法」と2つの法律でそれぞれ定められています。
ここからは法人決算の必要な書類を詳しく説明していきましょう。
全部で9種類作成する必要があります。
・決算報告書
貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書・株主資本変動計算書などをまとめて決算報告書といいます。
・総勘定元帳
全ての経理処理が科目ごとに記録されたものです。
・領収書綴
経費や領収書などが日付順に綴られたものです。
・法人税申告書
定められた複数の別表の書類に決算報告書を添付したもの。
・法人事情概況説明書
事業内容、従業員数、取引状況、経理状況などが記載された書類。
・消費税申告書
消費税および地方消費税の申告に必要な書類。
・税務代理権限証書
申告書提出、税務調査立ち会い、問い合わせ対応などを税理士に委託した場合に必要な書類。
・地方税申告書
法人住民税、法人事業税などの申告に必要な書類。
・勘定科目明細書
主要な勘定科目ごとの収支の詳細が記載された書類。
決算報告書について追記すると、「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」で構成されていて、会社法で年度ごとに作成することが義務づけられています。このほか、資金の流れをまとめた「キャッシュ・フロー計算書」も併せて決算書とすることがあります。 （※上場会社は、キャッシュ・フロー計算書の作成が義務付けられていますが、中小企業には、キャッシュ・フロー計算書を作成する義務はありません。）
「決算書」は「申告書」と混同されることもありますが、厳密には違うものであり、それぞれ異なる目的があります。「決算書」は会社の損益や財産の状況を表した書類で、株主や金融機関など利害関係者に報告する目的とした書類です。これに対して「申告書」は、法人税の申告と納税のために作成する書類です。法人税の計算を目的としているため、利益の計算方法など決算書と異なる部分があります。税金を計算した根拠として申告書に決算書を添付することから混同されやすいのですが、決算書と申告書の違いはきちんと認識しておきましょう。
税理士なしで法人の確定申告と決算を自分で行う3つの方法
決算期が近づくと、税務署から確定申告のための書類が届き、法人にとっては重要な時期が始まります。個人事業主の場合、所得税の申告は比較的簡単ですが、法人税申告は計算方法が複雑で、多くの法人が税理士のサポートを頼りにしています。しかし、特にスモールビジネスでは、税理士に依頼する資金的余裕がないという現実もあります。
「法人 確定申告 自分で」「法人決算 税理士なし」というキーワードに焦点を当て、法人決算を自分で行う方法を3つ紹介します。税理士に頼らずに法人の確定申告を行うための実用的なアドバイスと、申告の準備から提出までの流れを解説していきます。
自分でやるポイントとして
- 自分で書類を準備して自分で申告する。
- 申告ソフトを使って申告する。
- 税理士に相談をしながら決算はやってもらう。
簡単にはこの三つが挙げられますね。
1.自分で書類を準備して自分で申告する
法人税の確定申告には、その会社の決算書作成が不可欠です。たとえ規模が小さい法人であっても、正確な帳簿の記録は法人決算を税理士なしで申告する上で重要です。法人と個人のお金を明確に区別し、帳簿を10年間保存することは法人税法はもちろん、会社法によっても義務付けられています。
昨今では、社長が法人税の確定申告を一人でできるほど、情報とツールが整ってきました。クラウド会計ソフトを使うことで、一人法人でも簡単に経理から決算書の作成まで可能になっています。難しそうに思える帳簿づけも会計ソフトを利用しやり方さえ覚えてしまえば、さほど悩まなくても可能です。しかし、取引を入力して集計された結果に問題ないかどうかを判断するには、最低限の簿記の知識が必要になります。少なくとも、経営者として数字を見るうえでも役に立ちますので、簿記3級くらいの知識は持っておく必要があるかもしれません。
ある程度の入力を自動で行ってくれるクラウド会計ソフトといえども、決算期になり一気に領収書や売上などを入力していくのはかなり大変です。時間が経っている売上や領収書などは、一体何の領収書だったか思い出せなくなることも多く、余計な時間を使ってしまう事もあります。正しい仕分けができていないと、間違った申告に繋がりかねません。
もう一つ困ったこととしては、数字が事前に把握できないというところです。決算期の時期になって一気に売上や経費の入力をしたところ、かなり利益が残っていることに申告直前になって気が付くなんてことも。もっと事前に売上と経費を入力していれば、事前に計画的に備品を購入するなどして利益を圧縮することも可能です。
上記のようないくつかの気をつけたい事を念頭に入れて計画的に進めていくと、経費を抑えたいと考えている場合は税理士なしで決算申告も可能です。
2.申告ソフトを使って申告する
法人決算において重要なのがクラウド会計ソフトの活用です。確かにExcelを使った手作業で法人決算に挑戦することも可能ですが、これには時間や労力の面でのリスクが伴います。従来のパッケージ版会計ソフトに比べ、クラウド会計ソフトはソフトの購入更新の必要がなく、Macでも使用可能で自動仕訳入力機能などの便利さがあります。
市場には「マネーフォアードクラウド会計」「freee会計」「弥生会計オンライン」などの大手クラウド会計ソフトがあります。これらの製品はそれぞれ特色があり、どれを選ぶかは企業のニーズによって異なります。比較サイトを活用したり、実際に試用してみることで、自社に最適な製品を選ぶことが重要です。
決算期が近づくと税務署から必要書類が届きますが、専門書を参照しながら指示に従って記入することができます。初めての法人税申告でも、ステップバイステップで進めれば問題なく記入できますし、わからない点は税務署がサポートしてくれます。
必要書類をすべて入力し終えたら、貸借対照表などの書類をプリントアウトし、税務署や都税事務所に提出します。書類提出時に疑問点を聞くこともできますし、インターネットや専門書を参考にすれば、難しいと感じることなく申告作業を行うことができます。
3.税務署に相談をする
法人決算における疑問点は、税務署に相談することが最適な解決策です。特に決算整理仕訳の処理に関する疑問は、税務署の専門家が適切なアドバイスを提供してくれます。税務署で得た知識は、会計ソフトのコメント欄に追記することで、将来的な参照資料として役立ち、自身の知識の蓄積にも繋がります。
国内の法人の約2割が3月決算であるため、この時期は税務署も多くの相談に対応しています。そのため、この繁忙期を避けて早めに相談をすることが望ましいです。疑問が生じたら、それをその都度税務署に問い合わせることで、決算がスムーズにいくでしょう。
一人で決算を行うからこそ注意しておきたいこと
法人決算を一人で行う際に最も重要なことは、すべてを自分だけで処理しようとしないことです。決算作業は基本的に一人で進める必要がありますが、不明点があればすぐに専門家や他の人に相談することが大切です。例えば、会社を担当する税理士がいる場合は、クラウドサービスなどを利用して請求書や通帳コピーなどのデータを共有すると、決算時の書類作成における相談がスムーズになります。
法人決算というととても複雑に感じるかもしれませんが、中小企業の法人決算であれば、毎月の経理処理を正確に行っていれば、決して一人ではできないほどのものではありません。大事なのは決算だけではなく、毎月の経理処理にも気を配ることが大切です。
日々の帳簿付けや経理業務をしっかり行うことは、決算期に迷うことを減らし、経理業務の効率化にも繋がります。法人決算は複雑に感じるかもしれませんが、特に中小企業の場合、毎月の経理処理を正確に行っていれば、一人で対応するのは不可能ではありません。
近年の会計ソフトは大きく進歩しており、基本的な操作を覚えれば、簿記の深い知識がなくても業務を行うことができます。もちろん、ある程度の簿記知識があればよりスムーズですが、パソコンの基本操作を理解していれば、簿記業務を効率的に行うことが可能です。経理業務の効率化は、税理士への月次契約料や経理社員の人件費削減にもつながります。
決算申告の範囲は様々ですが、専門家への依頼にはメリットとデメリットがあります。適切な範囲で業務を依頼することで、決算処理をスムーズかつ効率的に進めることができます。
メリットとして
まず何よりも、決算申告のみだとランニングコストがかからないため、費用を安く抑えられることが1番のメリットになります。開業したばかりで売上げの少ない事業者からすれば、税理士への報酬を月に数万円～年間数十万円も支払うことはとても大きな負担となります。
例えば顧問契約料として月額3万円とすれば、年間で36万円、決算料が5ヶ月分とすれば15万円が別途発生します。決算申告だけを契約する場合は、この固定費を大きく削減できることが最大の魅力です。最初に税理士へ決算業務を依頼した理由は、税務申告のやり方が分からないからではないでしょうか。
多くの税理士事務所が顧問契約を基本としているため、何の疑問も持たずに顧問契約を選択していることも多いでしょう。しかし、税理士との月々のやりとりのための時間を捻出し、毎月税理士に支払うための顧問料を滞りなく支払えるとは限りませんね。いくつかある毎月の業務ややりとりが不要だと思えば、決算申告だけの契約変更を検討するのも一考です。
デメリットとして
効果的な節税対策が行えないこと、申告作業に大幅な時間を要する可能性があるという点が挙げられます。効果的な節税対策のためには、日頃からの対策を行っていることが重要ですが、決算業務のみだと、年に1度だけ会社の状況を見ることになるため、節税対策を充分に行うことができるとは言い難いですね。また、決算申告後に税務調査が行われたとしても、顧問契約をしていないと対応してもらえない可能性などもあるので、こちらもデメリットとなり得るでしょう。
どちらもメリットとデメリットがあるのが常ですので、どちらが良いのかの判断には迷うところです。
こんな人は税理士に頼んだほうが良い？
主に顧問税理士に頼める事を今一度整理してみましょう！
税務面で的確なアドバイス
税務の相談ができるのは、税理士のみです。顧問税理士がいると、決算書に関するようなことに限らず、日常的に発生する疑問なども気軽に相談することができます。自分では曖昧な会計について気軽に相談できるというのは心強いですよね。特に、源泉徴収については、該当項目であれば、支払う側に義務があります。知らかなったのままでは、後々手間がかかったり、仕入先に迷惑をかけたりする可能性が出てきます。
節税対策
税理士は、節税対策のノウハウを有しているため、自力で決算書を作る場合と税理士が作成する場合には、結果に大きな差が出やすいものです。また、節税効果が出やすい決算対策は、通常決算期の数ヶ月前から業績の着地見通しと合わせて、対策を練り、実行していきます。決算期直前になって、慌てて経費を使って利益を圧縮するより、節税効果が見込まれます。
経理業務の代行
事業の規模を問わず、手間がかかるのが帳簿付けなどの経理作業です。
税理士には、以下の業務を依頼できます。
* 記帳代行
伝票や領収書を税理士にわたすことで、会計ソフトへの入力、結果の試算表作成が可能です。
* 年末調整
必要書類を送ることで、所得税の計算などは税理士が行ってくれます。
* 給与計算
給与計算及び給与に関わる経理区分は、非常に複雑で税理士でも慎重に行う部分です。毎月の勤怠データを渡すことで、所得金額、源泉所得額、社会保険料等の計算を行ってくれます。
正しい税務申告が可能
誤った税務申告を行った場合、故意の有無に関わらず、加算税や延滞税などが必要になる可能性があります。なお、申告漏れや脱税の場合は、追徴課税が課せられます。税理士に任せることで、正しい申告を行えば、追加で払う税金、それに関わる手間を回避することができます。
税務署からの調査に柔軟に対応できる
顧問税理士を雇うと、税務調査の代理対応を依頼することが可能です。税務署からの事前通知から日程調整、調査当日のやり取り、後日の連絡等を任せることができます。このように、これらに費やす時間と経理の知識が全くない場合でも、経営者にとってはとても心強く、安心して仕事に専念できます。それが可能であり、かつプロフェッショナルな仕事を求め、税理士に一任したいと考えるのであれば、顧問契約を結んでフルサポートで頼む事も良いと思います。
税理士に頼みたいけど費用を抑える方法
しかし、自分の仕事時間も確保でき、これらの事を全てお任せできる訳なので、会社としてはそれなりの出費を覚悟しなければいけません。そうなると、その為に更に仕事を増やさなければいけなかったり、費用を捻出するのに必死にならざるを得なくなり、まだ起動に乗る前であったり、起業したばかりの経営者からすれば本末転倒で、自分で自分の会社の首を絞めかねませんね。
先程も触れましたが、事業が小規模であれば、決算申告の内容もそれほど複雑ではないため、決算申告のみの依頼でも良いと言えると思います。経理スタッフを雇い、税務申告書までをクラウド型の会計ソフトを使って作成するなど、税理士の負担と労力を減らして上手くコストカットできている場合もあります。
一昔前までであれば、経理や会計業務のほとんどが手作業であり、専門的な仕事であるため、簿記の深い知識が必須でしたが専門的な知識のない場合でも、大まかな入力方法などを勉強をするだけでできる作業であり、むしろ大切なのは簿記の知識よりパソコンの知識かもしれません。複雑ではない取引形態なら、担当者がひと月分を数日で入力することも可能です。そうなれば税理士の月次顧問契約料はもちろん節約になりますし、経理社員の人件費削減までも視野に入れることができます。経営者も含め、経理ができる人がいれば、決算申告のみの依頼でも良いといえるでしょう。
では、まず決算申告だけを税理士に依頼する場合の相場と決算料の内訳を見て行きましょう。
決算内容と決算料の内訳としては、
- 経理データ不備チェック
- 決算書の作成
- 法人税申告書の作成
- 消費税申告書の作成
- 申告書の提出代行
- 決算書一式のお客様納品
これらの作業は税理士が全て手作業で行っているのが現状で、年収が上がるとその分作業も増える為、決算料も上がる仕組みになっています。※顧問契約の場合で決算料を支払っていない方は、「顧問料」の中に決算料が含まれています。決算料の相場としては、どこからどこまでを依頼するかにもよりますが、「決算料29,800円！」のフレーズを目にする事があります。これは業界最安値を謳っている広告ですが、果たしてそれだけの金額で本当にやったもらえるのでしょうか？
私たちが調べた結果、ほぼ全ての税理士は「休眠会社や年商500万円以下の会社の一番安い決算料」を広告文に使っているだけなのです。ほぼ全てと伝えた理由は、「来年の税理士顧問契約が必須条件」になっている場合がある為です。そういう場合は、次年度には追加で顧問料金が増える事も念頭においておかなければいけませんね。また、経営が軌道に乗って来た頃には年収も増える為、依頼する作業も増え決算料を請求された時には予想以上に上がっていると言ったケースも少なくないでしょう。
そのような経営者の悩みを解決すべく、私たちがお勧めする方法は、税理士の手作業を完全自動化し業界初の均一料金をついに実現させました。私たちは税理士が今まで手作業で行っていた決算作業を全て自動化するプログラムを3年がかりで開発しました。
その為、私たち法人決算オンラインでは、業界初の決算料均一料79,800円という価格崩壊を起こす事ができ、その価格で提供する事が可能になりました。価格崩壊が起こせた理由は、クラウド会計（Freee、MFクラウド、弥生会計）限定の決算申告で徹底的に自動化したことにより、クラウド会計認定アドバイザー税理士と会計専門プログラマーが3年に渡り徹底的に磨き上げた信頼のプログラム設計で安くても間違いのない決算申告が可能となります。売上によって決算料が高くなるという税理士業界の当たり前から、誰でも安心して頼める「決算申告」にしてスモールビジネスを応援したいという私たちの思いもあります。
- 全国対応
- 24時間WEB受付
- 顧問料不要
- 追加料金なし
- 安心先払い
- オンライン注文
- 決算期日後の決算申告にも完全対応
以下の条件に当てはまる場合は、決算料が相場よりもずっと安くなります。
- 年商が5億円以下
年商5億円以上の場合はプログラムが未対応となります。 - 法人
個人の確定申告はプログラムが未対応となります。 - 決算日までの記帳済
- クラウド会計ソフトを利用中
Freee、MFクラウド、弥生会計オンライン、弥生会計のみデスクトップ版でも利用可能
クラウド会計を利用していない場合は基本的に利用できませんが、「クラウド会計ソフト導入プラン」を用意し他よりも安い金額で利用できるようになります。
ただし会社の状況により金額が変動しますので、一度お電話での無料相談をお勧めします。
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法人決算オンラインは、「必要な分だけ、最小の料金で。」という理念のもと、
最小の料金設定でスモールビジネスを応援します。
マネーフォワードクラウド会計ソフトで最安プランの使用でも自社にて最適な会計体制を見つけ上手く活用出来れば十分だと思います。
決算だけでもプロに任せて、会計処理時間と税理士顧問料の節約につなげましょう！
