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経営者であれば税理士との顧問契約を検討する際に気になるのが、税理士報酬ではないでしょうか。また、すでに顧問契約をしている場合、自社が支払っている税理士報酬が相場より高いのではないかと気になることもあるでしょう。この記事では税理士費用の一般的な相場と、税理士報酬を抑えるためのポイントを紹介します。
税理士費用の相場
税理士費用とは、税理士に仕事を依頼した際に支払う料金のことで、顧問料やさまざまな税理士報酬のことを指します。
・顧問料
顧問契約をした際に必要になる費用です。月々の帳簿の入力・チェック、試算表の作成、税務相談などに対するもので毎月支払います。
・決算料（決算申告報酬）
決算書・申告書の作成に対するもので、年1回決算のときに支払う費用です。
・スポット報酬
スポット報酬は年末調整・法定調書作成・償却資産税申告などその他業務に対するもので、顧問契約の内容以外の業務をやってもらった際に支払う費用です。
決算料やスポット報酬は、顧問契約の契約内容に含まれている場合は不要です。顧問契約をする際はどこまでがサービスに含まれるのか、詳細をきちんと確認しましょう。
このように税理士費用に関しては、含まれるサービス内容に差があるため相場の金額を一概に言うことはできません。目安としては、顧問料の相場は個人事業者の場合で月2万円〜、法人の場合で月3万円〜くらいが多いようです。決算申告報酬は会社の年間売上高によって金額が変わってくるため、年額10万～30万円程度とかなり幅があります。なお、顧問契約を結んでいる場合は一般的に顧問料の4～6か月分ほどです。
顧問料＋決算料で、年額にすると個人事業者で35万円以上、法人では50万円以上になります。
税理士報酬は何によって決まるのか
平成14年以前の税理士報酬は税理士法によって決められていましたが、税理士法改正により現在は税理士の報酬に規定がありません。現在は顧問契約だけでなく、記帳をするか否か、毎月の面談が必要かどうかなど、サービスが細分化され必要なサービスだけを選択しやすくなりました。
税理士報酬は大きく分けて以下の3つの要素を基準にして決められます。
売上高
会社の売上高が大きくなるほど取引数や納税額が大きくなり、税理士の仕事量や責任が増えるため、比例して報酬も上がります。しかし、経済情勢などにより売上が変動することも考えられるため、絶対的な基準とはなりえません。
業務量
税務申告だけではなく記帳代行や年末調整を、税理士に依頼するか自社で行うかでも報酬が変わってきます。記帳をある程度のデータ入力をしたうえで頼むのか、すべて自分で行うのかによっては酬額の交渉が可能です。
また面談の回数が多いほど、拘束時間が増えるため報酬は高くなります。しかし費用を抑えるために面談回数を減らしてしまうと、せっかく顧問契約したにも関わらず、税理士を有効活用できなくなってしまいます。
依頼することと自社で行うことのバランスを見るようにしましょう。
契約形態
税理士との契約方法には「スポット契約」と「顧問契約」の2パターンがあります。「スポット契約」とは、税務申告や記帳代行などの業務ごとにその都度依頼する方法です。一方「顧問契約」とは、税務指導や経営サポートを継続的にお願いする方法になります。顧問契約の場合、各業務の費用が顧問料として含まれていることもあり、何かあったときすぐ相談もできて便利ですが、月額で費用がかかります。スポット契約の場合かかる費用は必要な分だけなため、何もないときには安く済むかもしれませんが、時期によっては費用がかさむ可能性もあります。
税理士報酬の価格設定が自由化したことから、利用者側は契約形態やコストとサービスのレベルの選択肢が広がりました。またオンライン会議ツールなどが充実したことから、訪問しなくても面談が可能になり、移動にかかる時間のコストも削減できるようになりました。
クラウド型会計ソフトも普及し、記帳を自分でやることのハードルも下がりました。業務の実態と照らし合わせながら、できることは自分でやることでコスト削減が可能になりました。
税理士費用を抑えるポイント
税理士と顧問契約を結ぶ際に顧問料を抑えるポイントは、大きく分けて2つあります。「税理士の手間（人件費）を省くこと」と「本当に必要なサービスに絞ること」です。まず、税理士の手間を省くために自社でできることを確認します。そのうえで税理士に何をお願いしたいのか、業務・サービス内容を明確化しましょう。
税理士の手間を省く
・会計ソフトを導入して、自社で記帳する
まずは自社で記帳を行いましょう。自社で記帳をすることで、税理士に依頼する内容が削減でき、自社の会計状況も把握しやすくなります。
ただし、記帳にミスが多い場合は訂正に手間がかかるため、むしろ余計な費用が発生する可能性があります。できるだけミスのない記帳を行うことが大切です
・税理士が自社に訪問する頻度を抑える
通常、依頼主の会社へ税理士の先生が足を運んでくれますが、回数が多いと経費も拘束時間もかさんでしまいます。可能であれば、経営者側が税理士事務所に足を運ぶ提案をしてみるのも良いでしょう。訪問が難しければ、メールやZOOMなどのオンラインツールを活用するのもオススメです。
自社に本当に必要なサービスに絞る
・自社が税理士に望むものは何なのかを明確化する
まず自社が税理士に望んでいるサービスは何なのか、きちんと把握しましょう。「全部任せたい」、「節税の相談がしたい」、「経営のアドバイスをしてほしい」、「決算だけお願いしたい」など、どのようなサービスを希望しているか次第で、税理士の選び方も契約の内容も変わってきます。
・専門の税理士に依頼する
ひとえに税理士と言っても、それぞれ得意分野があります。例えば「法人の税金の申告」、「記帳指導や記帳代行」、「税務調査対応」、「経営管理・経営指導」、「創業支援・資金調達」、「特定の業種（医療系や飲食関係など）に特化している」などです。希望するサービスを専門・得意としている税理士を選ぶとより効率的です。
以上のポイントを踏まえ、自社でできることと税理士にお願いしたいことを洗い出したら、以下の手順で税理士と契約しましょう。
顧問契約を検討する際の手順
1）複数の税理士事務所を比較検討する
税理士によって、同じ金額でも依頼できる業務やサービス内容は異なります。複数の税理士から見積を取ることで、サービス内容と金額が適正かを検討しましょう。また、実際に問い合わせをすることで、対応の感触を確認しその税理士との相性も確認できます。
2）依頼内容と情報を明確に伝える
最初に必要事項をきちんと税理士と共有します。「記帳は自社で行うが、仕訳の確認や月次決算の書類作成はお願いしたい」など税理士にお願いしたい業務内容と、年間売上額や従業員の数などの自社情報をきちんと伝えることが必要です。そのうえで、顧問契約にするのか、スポット契約した方がいいのか検討しましょう。
3）費用の内訳をしっかり確認する
顧問契約の場合、金額は年額や月額で提示されます。提示された金額に、どのような業務が含まれているのかをきちんと確認しましょう。頼みたい内容に漏れがあると、思わぬ追加料金が発生する可能性もあるため、注意が必要です。
4）報酬交渉をする
1〜3を行い、現在払っている税理士報酬やもらった見積の金額に疑問点があれば、報酬の見直しができないか交渉すべきです。その際に、訪問回数を減らしたり記帳を自社で行うようにしたりするなど、費用削減できそうな項目があれば交渉材料にしましょう。
まとめ
節税や資金調達などについて知識がないと、どうして良いかわからず調べるのにも多大な手間がかかります。その間にも不要なはずの費用がかかってしまうかもしれません。税理士は税務のプロです。多少コストはかかっても、早さや確実性などプロの力を借りた方が良いこともたくさんあります。
とはいえ、できるだけ費用は抑えたいと言うのは経営者であれば誰しも悩むところです。必要なところだけ税理士の力を借りて、できることは自分で行うようにすることで、税理士費用の交渉が可能です。
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予算との兼ね合いもありますが、無理をしてまですべてを自社でやる必要はありません。必要に応じてプロの力を借りながら、抑えられるところは抑えて、自社にとっての最適な会計体制を整えていきましょう。
