今支払っている税理士費用が適正なのか知りたいと思ったことはありませんか？またこれから税理士を探す人も、どのくらい予算が必要か気になりますよね。この記事では税理士費用について、一般的な相場を踏まえてご紹介いたします。

税理士費用の相場

税理士費用とは

税理士費用とは、税理士に仕事を依頼した際に支払う料金のことで、顧問料や様々な税理士報酬のことを指します。

●顧問料

顧問料は顧問契約をした際に必要になる費用です。月々の帳簿の入力・チェック、試算表の作成、税務相談などに対するもので毎月支払います。

●決算料（決算申告報酬）

決算料（決算申告報酬）は申告書や決算書などの税務書類を作成したことに対する報酬のことで、 年1回決算のときに支払う費用です。一般的には、顧問料に含まれません。

●スポット報酬

スポット報酬は年末調整・法定調書作成・償却資産税申告などその他業務に対するもので、顧問契約の内容以外の業務をやってもらった際に支払う費用です。

決算料やスポット報酬は、顧問契約の契約内容に含まれている場合は不要です。顧問契約をする際はどこまでがサービスに含まれるのか、詳細をきちんと確認する必要があります。

相場の目安について

このように税理士費用に関しては、含まれるサービス内容に差があるため相場の金額を一概に言うことはできません。目安として、顧問料の相場は個人事業者の場合で月2万円〜、法人の場合で月3万円〜くらいが多いようです。決算申告報酬に関しては、会社の年間売上高によって金額が変わってくるため、年額10万～30万円程度とかなり幅があります。なお、顧問契約を結んでいる場合は一般的に顧問料の4～6か月分ほどです。顧問料＋決算料で、年額にすると個人事業者で35万円以上、法人では50万円以上になります。

税理士報酬は何によって決まるのか

以前の税理士報酬は税理士法によって決められていましたが、税理士法改正により現在は税理士の報酬に規定がありません。現在は顧問契約だけでなく、記帳をするか否か、毎月の面談が必要かどうかなど、サービスが細分化され必要なサービスだけを選択しやすくなりました。税理士報酬は大きく分けて以下の3つの要素を基準にして決められます。

売上高

会社の売上高が大きくなるほど取引数や納税額が大きくなり、税理士の仕事量も責任も増えるため、比例して税理士の報酬も上がります。しかし、経済情勢などにより売上げが変動することも考えられるため、絶対的な基準とはなりえません。

業務量

税務申告だけではなく、記帳代行や年末調整を税理士に依頼するか自分でやるかでも報酬が変わってきます。記帳を丸投げで頼むのか、ある程度のデータ入力をした上で頼むのか、一切頼まず自分で行うのかによっては報酬額の交渉も可能です。また面談の回数が多いほど、拘束時間が増えるため報酬は高くなります。しかし費用を抑えるために面談回数を減らしてしまうと、せっかく顧問契約したにも関わらず、税理士を有効活用できなくなってしまいます。

契約形態

税理士との契約方法には「スポット契約」と「顧問契約」の2パターンがあります。「スポット契約」とは、税務申告や記帳代行などの業務ごとにその都度依頼する方法です。一方「顧問契約」とは、税務指導や経営サポートを継続的にお願いする方法になります。顧問契約の場合、各業務の費用が顧問料として含まれていることもあり、何かあったときすぐ相談もできて便利ですが、月額で費用がかかってきます。スポット契約の場合かかる費用は必要なときに必要な分だけなので、何もないときには安く済むかもしれませんが、時期によっては費用がかさむ可能性もあります。できるだけ予算を安くしたいのであればスポット契約の方が無駄はありませんが、税務面でいろいろ相談したいのであれば顧問契約を結んだ方が気軽に相談しやすいでしょう。また年間で税理士報酬の予算をしっかり計画したい場合、顧問契約の方が金額はわかりやすいかもしれません。

税理士報酬の価格設定が自由化したため、利用者側は契約形態やコストとサービスのレベルの選択肢が広がりました。またオンライン会議ツールなどが充実したことから、訪問しなくても面談が可能になり、移動にかかる時間のコストも削減できるようになりました。クラウド型会計ソフトも普及し、記帳を自分でやることのハードルも下がったと言えるでしょう。業務の実態と照らし合わせながら、できることは自分でやることでコスト削減することが可能になりました。

税理士費用を抑えるポイント

税理士と顧問契約を結ぶ際に顧問料を抑えるポイントは、大きく分けて2つあります。「税理士の手間（人件費）を省くこと」と「自社に本当に必要なサービスに絞ること」です。まず、税理士の手間を省くために自社でできることを確認します。その上で税理士に何をお願いしたいのか、業務・サービス内容を明確化しましょう。

税理士の手間を省くには

会計ソフトを導入して、自社（自分）で記帳する

記帳にミスが多い場合は訂正に手間がかかるため、むしろ余計な費用が発生する可能性があります。できるだけミスのない記帳を行うことが大切です。何らかの理由で会計ソフトを利用することが困難な場合は、エクセルなどふだん使っているソフトを活用して、ある程度自社でデータ入力をするのも一つの手段です。もし会計ソフトの導入を検討するのであれば、クラウド型会計ソフトや弥生会計がオススメです。

こまめに整理や管理をしておく

提出する会計資料などに不備や訂正がある場合は、修正や補足が手間になります。ふだんからしっかり管理し、こまめに整理しておくことでミスをなくし手間を省きましょう。

税理士が自社に訪問する頻度を抑える

通常、依頼主の会社へ税理士の先生が足を運んでくれますが、回数が多いと経費も拘束時間もかさんでしまいます。可能であれば、経営者側が税理士事務所に足を運ぶ提案をしてみるのも良いでしょう。足を運ぶ時間がない方や、訪問にかかる経費をかけたくない人もいると思います。ZOOM等のオンライン会議ツールやチャット、SNSなど、オンライン上でのやりとりを活用することで、双方の移動時間や経費を減らすことも可能です。

自社に本当に必要なサービスに絞ること

自社が税理士に望むものは何なのかを明確化する

まず自社が税理士に望んでいるサービスは何なのか、きちんと把握しましょう。「日々の記帳から決算まで全部任せたい」、「節税についていろいろ相談したい」、「経営についてのアドバイスをしてほしい」、「決算だけお願いしたい」など、どのようなサービスを希望しているか次第で、税理士の選び方も契約の内容も変わってきます。

専門の税理士に依頼する

ひとえに税理士と言っても、それぞれ得意分野があります。例えば「法人の税金の申告」、「記帳指導や記帳代行」、「税務調査対応」、「​​経営管理・経営指導」、「創業支援・資金調達」、「特定の業種（医療系や飲食関係など）に特化している」などです。自社がどのようなサービスを求めているかをきちんと把握し、そのサービスを専門・得意としている税理士を選ぶとより効率的です。

契約の内容次第で報酬も変わる

税理士にお願いしたいことを洗い出し、その分野を得意としている税理士と契約することで満足のいくサポートを受けられます。また必要なサービスだけに絞ることで報酬の交渉もできるため、無駄を省くことも可能です。

以上のポイントを踏まえ、自社でできることと税理士にお願いしたいことを洗い出したら、以下の手順で税理士と契約しましょう。

1）依頼内容と情報を明確に伝える

最初に必要事項をきちんと税理士と共有します。「記帳は自社で行うが、仕訳の確認や月次決算の書類作成はお願いしたい」など税理士にお願いしたい業務内容と、年間売上額や従業員の数などの自社情報をきちんと伝えることが必要です。その上で、顧問契約にするのか、スポット契約した方がいいのか検討しましょう。

2）費用の内訳をしっかり確認する

顧問契約の場合、金額は年額や月額で提示されます。その金額には、どのような業務が含まれているのかをきちんと確認しましょう。頼みたい内容に漏れがあると、思わぬ追加料金が発生する可能性もあるため、注意する必要があります。

3）複数の税理士事務所を比較検討する

税理士によって、同じ金額でも依頼できる業務やサービス内容は異なります。複数の税理士に見積りを取ることで、サービス内容と金額が適正かを検討することができます。また実際に問合せをすることで、対応の感触を確認しその税理士との相性も確認できます。

4）報酬交渉をする

1〜3を行うことで、現在払っている税理士報酬やもらった見積りの金額に疑問点があれば、報酬の見直しができないか交渉をすべきです。その際に、訪問回数を減らしたり記帳を自社で行うようにしたりするなど、費用削減できそうな項目があれば交渉材料にしましょう。

出来るだけ税理士報酬を抑えたいと考えるなら

節税や資金調達などについて知識がないと、どうしていいかわからず調べるのにも多大な手間がかかります。その間にも不要なはずの費用がかかってしまうかもしれません。税理士は税務のプロです。多少コストはかかっても、早さや確実性などプロの力を借りた方が良いこともたくさんあります。とはいえ、できるだけ費用は抑えたいと言うのは経営者であれば誰しも悩むところです。必要なところだけ税理士の力を借りて、自分でできることは自分で行うようにすることで、税理士費用の交渉をすることができます。

例えば、上記でも紹介したように、自分で記帳を行うことが可能であれば、その分の税理士費用を抑えることが可能です。なかなか自分で記帳を行うことが難しいのであれば、記帳代行を得意とする格安の税理士を探したり、できるようになるまで記帳指導してくれる税理士と契約したりするなどの方法もあります。
記帳を自社で行うのであれば、freee、マネーフォワードクラウド、弥生会計オンラインなどのクラウド型会計ソフトを利用するのがオススメです。比較的導入がしやすくお試し期間などもあるため、コストを抑えることができます。どのソフトを利用するかは、税理士と相談しましょう。上記の会計ソフトを使用していれば、税理士と直接会わなくても簡単に情報共有でき、法人決算オンラインを利用することで、決算費用を抑えることが可能です。

決算を税理士に依頼した場合、売上げが上がれば決算費用も高額になってしまいます。ですが、売上げが上がっても決算費用が均一な法人決算オンラインだと安心です。私たち法人決算オンラインでは、業界初の決算料均一 59,800円という業界唯一の料金体系でサービス提供することができました。売上げによって決算料が高くなるという税理士業界の当たり前から、誰でも安心して頼める「決算申告」にして、スモールビジネスを応援したいというのが私たちの思いです。
予算との兼ね合いもありますが、無理をしてまで全てを自社でやる必要はありません。必要に応じてプロの力を借りながら、抑えられるところは抑えて、自社にとっての最適な会計体制を整えていきましょう。

⇒法人決算オンライン